それは現代民主主義の発祥地であるイギリスにおいて、労働者の活動として行われ、イギリスの政治社会に大きな影響を及ぼしました。 イギリスの場合にもtuc（イギリス労働組合会議）という全国組織があり、また労働党という単一の社会民主主義政党を支持してきた。しかしイギリスの場合には、労働組合が職場ごとに賃金交渉を行う性格が強く、tucが個々の労働組合を統制できていたわけではなかった。 社会民主主義者は1923年に労働社会主義インターナショナルを結成し、第二次世界大戦後の1951年6月に現在の社会主義インターナショナルに再結成された。 イギリスの社会主義運動には、三つの系統がある。一つはマルクス主義の影響を受けた社会民主連盟（1881年、民主連盟として結成、1884年に社会民主連盟となる。 ブレアの「第三の道」とは、伝統的な社会民主主義でもなく、サッチャー流の新自由主義でもない。その対立を乗り越えていく新たな路線を意味していました。 そこでは、「結果の平等」ではなく「機会の平等」が強調され、国家による福祉供給ではなく、コミュニティの活力を利用した相互� 現代民主主義とは何かを考えた場合、それは民衆による生活闘争と定義づけることができるでしょう。同時に、政治に自らの利害を反映させるために議会に代表者を送り込む活動と言えます。それは現代民主主義の発祥地であるイギリスにおいて、労働者の活動として行われ、イギリスの政治社会に大きな影響を及ぼしました。イギリスの民衆は、ストライキ戦術で８時間労働制や賃金上昇を獲得し、また労組幹部を議会に送り込み自らの利害を代弁させ政治影響力を行使しました。このように民衆による権利拡大のための闘争的な活動は民主主義にとって不可欠なものと言えます。労働者の生活闘争の経験が社会に継承されイギリスの闘争型社会の体質を形作っている側面が大きいと言えるでしょう。, 今の日本社会を考えた場合、民主主義とストレートに表現することができるのか疑問が生じることになります。いかんせん民衆が主体となって社会を変える、形成するという体質が希薄であることは否定できない事実です。下手をすると、「選挙で投票することが民主主義」ということになっているのではないでしょうか。選挙で自分と無関係な候補者に、ただイメージで投票することが、日本で民主主義と呼ばれているものの実態なのではないでしょうか。残念ながら、国民の間で政治参加への情熱はあまり感じられません。福島第一原発の事故後、原発運動が国会前で行われたり、安全保障法制成立時にもデモが行われていましたが、いかんせん市民的な広がりを欠き、政治を変えるまでには至らないというのが現状です。, 日本社会は、闘争型社会という民主主義に必須な社会体質を欠いています。その理由について分析を進めていくことにします。まず、戦後日本は日本社会党や共産党による左翼活動がある程度行われた歴史を持っています。戦後初期には社会党政権も成立しているくらいですから左派が国民的な支持の広がりを持った時期もあったのです。また、1960年から1970年にかけては学生運動が活発に行われ、国会前の大規模デモが行われたり、各大学においてストライキが起きたこともありました。しかし、こうした国民的な経験が日本社会に痕跡としてほとんど残っていないのはなぜなのでしょうか。これは日本の民主主義を考える上で避けて通ることのできない問題です。, まず、戦後日本の左翼活動の特色として極左色が強く革命志向があったことが挙げられます。それは多くの場合ソ連型の国家社会主義を念頭に置いたものでありました。そして革命の手法は日本社会党にあっては、平和革命論というものが有力でした。それは日本社会は産業化の進展とともに左派色が強くなり、社会党の支持は自然と広まり、その結果社会党政権が誕生するという、他人まかせな理論でした。優勢だったのは、党主導の政治色の強い路線であり、現実的で地道な生活闘争路線として下からの民衆のエネルギーが結集されなかったことが考えられます。日本の戦後初期の左翼勢力は政治目的に傾斜しすぎていた感があります。そのことが、労働者の現実的な自覚につながらず、社会の体質を打破する動きとならなかったことの一つの要因であったと考えられます。, また、日本の戦後の左派運動じたいが上から作り出された側面があります。もともと日本の左翼勢力は、当時日本を占領していたG.H.Q連合国軍総司令部によって解放されたという経緯があります。戦前戦中は弾圧により活動が禁止されていたのですが、敗戦による自由化で彼らは解放されたのです。じっさい、労働組合の結成はG.H.Qによって奨励されて広がったという経緯があります。運動自体がG.H.Qという巨大権力によって一定の流れを形成されたものです。純粋に民衆の中から、権力に対して闘争する中で生まれた運動とは言えない側面があります。むしろ上からの動きによって、言葉は悪いですが「動員」された傾向があると言えます。根本的なところで弱点を抱えていたために、日本社会が下からの動きによる闘争型の社会に変貌しなかった要因があるとの指摘が可能でしょう。, 日本に民主主義はあったのか？（３）～社会は変わらなかった～ | 団塊ジュニアの徒然日記. 音楽、美術、理科系、三題噺などの原稿書きご依頼いただければ迅速対応いたします。。。. イギリスのeu離脱を問う国民投票で思わず離脱派が勝ってしまい、離脱派さえ慌ててるという面白い状況になってますが、この結果を受けて、国民投票って怖いねとか、直接民主主義の限界、といったこともニュース解説なんかで聞きますけど、そんな単純に言い切っていいのかしら？ 社会民主党（しゃかいみんしゅとう、The Social Democratic Party、略称：SDP）は、1981年から1988年まで存在したイギリスの中道左派・社会民主主義政党。労働党から分離して結成されたが、7年後に自由党と合併して自由民主党を作った。社民主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟していた。, 社会民主党は、労働党内部の左右対立の中の右派、特にヨーロッパ共同体 (EC) 加盟問題をめぐる加盟派によって作られた。この対立は1971年にさかのぼるが、深刻になったのは労働党が野党になった1979年以降である。この年、労働党の元外相で、当時欧州委員会委員長を務めていたロイ・ジェンキンスは、リチャード・ディンブルビー講演[4]で「急進中道」勢力の形成を訴える演説を行った[5]。, 演説は党内左派の反発を招き、左右両派の争いが顕在化した。結果的に左派指導部が優勢になり、議員に対する統制を強めると、1980年にデイヴィッド・オーウェン元外相、ウィリアム・ロジャーズ元運輸相、シャーリー・ウィリアムズ元教育・科学相が三人組（ギャング・オブ・スリー）を作って公然と党の方針に対する反対を表明した[6]。後にジェンキンスを加えて四人組（ギャング・オブ・フォー）となり新党結成に踏み切った。党指導部・左派に妥協・慰留の動きが乏しかったことが分離の原因とも言われる[7]。, 社会民主党は1981年3月に創設された。四人組をはじめとする閣僚経験者ら12名に、さらに労働党から1名、保守党から1名（クリストファー・ブロックルバンク＝ファウラー）の離党者を加え、14議席を擁した。初代党首は1982年7月に全党員の選挙によってジェンキンスが選ばれた[8]。, 社会民主党は、以前からある自由党と選挙連合「SDP-自由同盟（SDP-Liberal Alliance）」を結んで候補者の調整を行った。当時のイギリスはマーガレット・サッチャーの政権下にあり、労働党指導部の左傾化に対する反感だけでなく、サッチャーが進める攻撃的な新自由主義的改革に対する反発も強かった。結党の直後は「同盟」2党をあわせると世論調査で保守党・労働党より上位に立ち、補欠選挙では勝利を重ねた。, 1983年の総選挙で、社会民主党と自由党は共同マニフェストを掲げて戦った。労働党の得票率27,6%に肉薄する25,4%の得票を獲得したが、議席数は両党併せて23（社会民主党では6）に留まり、結果的には野党分裂を通じて保守党議席増に貢献することになった。その後1987年の総選挙では議席を1つ減らした。, このため、1987年自由党側からの提案で合併が決定され、1988年3月自由・社会民主両党の合併による「社会自由民主党」（Social and Liberal Democrats）が結成された（後に自由民主党へ改称）。なお、オーウェンら3名の合併反対派議員は新たに「社会民主党」を結成したが、党勢が振るわず1990年に解散した[9]。ただし、一部メンバーがさらに新たな同名政党社会民主党 (イギリス 1990-)を組織し、現在でも活動している。, 1965年に亡くなったイギリスのジャーナリスト、リチャード・ディンブルビーを記念する講演で、イギリスの著名な人物を招いて年一回開かれる。, https://books.google.com/books?id=2_Qq6RJr6_QC&pg=PA117, https://books.google.com/books?id=_7t714alm68C&pg=PA63, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=社会民主党_(イギリス)&oldid=73499351. イギリスの場合にもtuc（イギリス労働組合会議）という全国組織があり、また労働党という単一の社会民主主義政党を支持してきた。しかしイギリスの場合には、労働組合が職場ごとに賃金交渉を行う性格が強く、tucが個々の労働組合を統制できていたわけではなかった。 社会民主党（しゃかいみんしゅとう、The Social Democratic Party、略称：SDP）は、1981年から1988年まで存在したイギリスの中道左派・社会民主主義政党。労働党から分離して結成されたが、7年後に自由党と合併して自由民主党を作った。社民主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟していた。 社会民主連合（sdf） （英語版） が設立される （社会民主連合はイギリス最初の社会主義政党であり、マルクス主義政党で後に労働代表委員会に参加するも、労働党にはジョン・バーンズやラムゼイ・マクドナルドなどの一部のメンバーが参加） 1884年: 1月4日 マクニコル, “Who are the Labour Party, how many MPs are there and what do they stand for?”, https://www.telegraph.co.uk/news/0/labour-party-many-mps-do-stand/, https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_england20191204j-01-w520, https://books.google.com/books?id=_7t714alm68C&pg=PA144, From Thatcherism to New Labour: Neo-Liberalism, Workfarism and Labour Market Regulation, Progressive Alliance Parties & Organisations, Labour election results: Ed Miliband resigns as leader, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=労働党_(イギリス)&oldid=80201711, 党首選出・議員候補者の決定・大会での採決方法に関する規約を改正（ブロック投票制の廃止）, 閣僚のスキャンダル・不祥事が同時に発覚。国民の労働党離れが加速（労働党のブラック・ウェンズデー）. イギリスのEU離脱を問う国民投票で思わず離脱派が勝ってしまい、離脱派さえ慌ててるという面白い状況になってますが、この結果を受けて、国民投票って怖いねとか、直接民主主義の限界、といったこともニュース解説なんかで聞きますけど、そんな単純に言い切っていいのかしら？とも思います。, ということで、今回はこういう投票システムや多数決といったものはまずいのかまずくないのかという点を考えてみたいと思います。, まず最初の考えたいのは、長期の将来を左右する選挙なのに、年寄りの意見が優先されるのはおかしいと、若者たちが反発していることです。, 【地方、年輩者】大英帝国の栄光みたいな昔のイギリスを取り戻したいEUなんてものの傘下で負担ばっかり大きくて制限があるのは嫌だ移民に仕事を奪われるし自分はだからって今更あちこちへ移動できないよ, 【都市、若者】若い頃から欧州全体に移動できる自由を知ってる友達にも周りにも多国籍の人々がいるのが当たり前自分の能力とチャンスを求められるう自由があるEUの方がうれしい世界経済の中でのイギリスの勢力を維持するための必要性を感じる, さて、この時に若い人々が自分たちの将来を年寄りが奪うと反発するのはわかるとして、一票の重さとしては将来が長い確率の高い若者の意見が重要視された方が望ましいといえるでしょうか。そうとも言えるし、そうとも言えないでしょう、っていってしまうとずるいですかね？, 若い人々は不定な未来に対する持分がある代わり、年輩の人々は今までの経験に対する評価を持てるわけで、それを等価と見られれば一票は等しいはずです。つまりは、年輩者の評価と判断が若者の将来をマイナス方向にしか押しやらないといえるかですが、これって結局はそれがわからないから、一票はすべての人に等しくなっているといえるのではないでしょうか？, 極端な言い方をすれば未来はわからないことも含めてすべての人が等しい権利を保有するのが民主主義の原則なのだといえます。, これを例えば、投票日の平均余命（それより長生きしている人はなんらかの値）に合わせて各個人の票の重みを持たせて投票すれば平等になるのか、と考えてみると、明らかに生きる経験値とのバランスは取れなくなりますよね。さらに、人によって考え方のばらつき、もっというならその人が生きていく上で考え方が変遷していくことも踏まえて、結局はみんな一票なのだとしかいえないのではないでしょうか。, ここで効いてくるのはもし年齢層によって意見に偏りがあるのなら、その年齢層ごとの人口で多いところが有利になる、ということだけです。それが今回はイギリスでは年輩者側に有利に働いたということですね。, これに類することは日本の国会議員選挙でも言われてますよね。人口比として少ない若者向けの政策よりも、老い先短い年寄り向けの政策が重要視され、結局、負担は先送りされて今の若者が背負うことになるのは、人口比率＝票数からいっても不公平ではないか、ということ。高齢化が激しいところほど、この傾向は強くなるので、もし政策に年齢層による賛否が大きく影響するものがあれば（まぁいえば特に社会保障関連）それの賛否が投票結果に影響しやすいといえそうです。, これはどうしようもないのか、というと、この点ばかりは政治家側の態度にかかるとしかいえません。単にそんな票の取り方をしてたら、国家経営がダメになると認識してるか、もしくは認識できる人を選ぶしかない、としかいえません。, こう考えると、やはりみんなが等しい権利を持つ民主主義はとても危うく感じられますか？, 上であげた事柄は年齢層依存の事例ですが、きっと物事によっては性別依存であったり、地方と都市の対立であったり、職種による意見の相違といったものが様々あります。, たとえばアメリカでは職種や学歴によって、共和党、民主党支持の傾向というのは、地方による差と同様に明確にあります。大学関係者は民主党支持が多いとか、金融はやや共和党よりだとか、農業畜産は共和党側とかね。, 日本ではたしかに農村部票は自民党、みたいな時代がありましたが、それでも職種、学歴といったものによる政治傾向の差は小さく見えにくい方だといえるでしょう。その点ではこのエリアだからこっちでなければならないという個人への圧力はある程度大きなエリア（特に都市部）ではかかりにくくなってます。（以前ほど会社でどうこうとかも減ってるでしょうし）, 逆に言えば、それだけ自分で判断できるチャンスがあるといえます。そして、それこそが民主主義の一番の大事な点であり利点です。, 本当は、ネットのような様々なの情報に触れられるシステムはそれを促進してくれるはずですが、この点は実は微妙で、同じ方向の意見ばかり見てしまうという偏りを個人の中に作る心配があります。それと似た現象は、民主主義としては誰でも同じ一票なのですが、誰々が言ってるから的な扇動の効果がネットなどによって高まることです。, 有名人やタレントがこっちを支持するとか、こういう意見だから、で引っ張られやすくなる環境をネットまたはメディアの発達は推進してるリスクです。正直いって、有名人だから正しいことをいうという確率が高まるわけではないし、これがノーベル賞受賞者であってもそうです。だから識者の意見、というのは、そういう環境下においては、単なる個人以上の力を持ってしまうので、ちょっと怖いものなんですよね。。。みんながそれも一個人の考え、意見と冷静に見られないなら。, もちろん、支持してもらいたい側は、そういう引っ張られる人がいっぱいいることを望んで、有名人やらタレントやら学者やら連れてきて意見を言わせたり、支持を表明させたりするわけですが、はっきりいって、そんなものには意味はない、とみんなが思って、自分で考えるようになれば、民主主義はもっとよく機能するはずなんですけどね。ま、考えるってのは面倒ですけど、それも背負うのが民主主義社会の一員とみんなが思うかどうか、、、それができないと、実は民主主義は危ないわけです。, イギリスの国民投票のように、思わぬ結果が出てしまうこともあって、二択みたいな投票は怖いねぇ、というイメージを持たれてしまいそうですが、それよりも実は多数決の怖さというのは、自分たちが勝つためには数を集めなくてはならない、ひいては、それって危ないなと思っても支持してくれるなら、まぁとりあえずいいか、になってしまうことです。, たとえば、原発反対にしても、それを支持してくれるのはありがたくても、とんでもない情報やらデータを垂れ流す人々もいて、それを信用しちゃう人々もいるわけですよ。保守層にとっては、支持してくれるとはいっても、ネトウヨの人々は煙たいことには変わりないでしょう。これがまだ、ごく少数ならいいですけど、今のようにネットで大声をあげて目立ったら勝ち、のような環境下ではその少数がどれだけの影響（悪影響含めて）するかわからないわけです。, でも票はほしいし、選挙には勝ちたい、となったときに、その極端な人々が下手するとキャスティングボードを持ちかねない、これが多数決や投票にとって怖いことです。そして反対する側からは、そのとんでもない人々を相互で非難することで、足の引っ張り合い起きるわけで、とんだ泥仕合いも起きかねません。だからってその人々を切り捨てると負けるとなったら、、、いやな選択ですよねぇ。。。, 民主主義、そして多数決における大原則は、みんなに等しい権利があることと、マイノリティの意見も尊重されることです。, 勝ったからマイノリティを拉いでいいわけではありませんよね。しかし、民主主義に危機が来てるとするなら、システム的なことで一部の極端な人々に大きな声を与えバランスが崩れ、そこに影響力を与えてしまうことなんじゃないでしょうか？, はっきりいって、頭のいい悪いがあるとか判断力の優劣とかいいますけど、その差って、その人それぞれの得意不得意を考え、均してみれば、誤差範囲に収まると思ってます。そして、そのレベルはけっこう全員低い。この認識はとても大事だと思います。, プラトンの哲人政治とかちゃんちゃらおかしいというか、理想的過ぎて人間には無理ですw, その間違いまくる性能の低い人間たちにとっては、全員に等しく権利を与えて、判断させて、選ばせるというのはとても理にかなっています。そして間違いまくるのですから、定期的にはやり直して、選び直させて、行きつ戻りつさせるのも正しいのです。人によっては冗長に感じられるかもしれませんし、修正するのに時間がかかると思うかもしれませんが、大間違いをしないためにもよい方法です。（そうしててさえ、大きな戦争しちゃったり、独裁しちゃったり、大間違いをすることもある程、人間はダメともいえますが）, つまりは、人間は性能低いからこそ、粛々と民主主義をしてた方がよくて、急がば回れの気分で、やってくのがよい、ということを再点検してみてほしいと思うのです。, どうやら、今はそこにどうしても経済を中心とした社会のスピードを求めたがるわけですが。そしてその求めたがる人は、自分はできると過信するわけですが（そういう人に自分も含めて性能悪いのよ、って納得させるのは大変そう）。, その意味で私は、簡単に民主主義の限界来ているとか、最近世間では言われがちですけれど、ちゃんと民主主義を機能させているのか、個々人が民主主義としての自分は一人分の権利だけ考えてるのか、といったことを見直した方がいいんじゃないかと思います。, なんでもや Copyright © CyberAgent, Inc. 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