まずはじめに、「不起訴処分告知書」とは、警察や警察官などの捜査機関により捜査の対象となった刑事事件について、不起訴処分となったことが記載されている書面のことを指します。 刑事訴訟法第259条には、検察官は被疑者からの請求があったときには、不起訴処分となった旨を告げなくてはならないと規定されています。 そこで、不起訴になったことと、被疑事件が終了したことを証明することによって、被疑者の地位を … 「不起訴処分ってなに？」「どんなときに不起訴処分になるの？」弁護士が解説。不起訴処分になる理由とは？不起訴処分の意味とは？起訴猶予での不起訴は前科になるのか？罰金は？など不起訴処分の謎にすべて答えます。不起訴処分告知書の入手法も紹介。 【元NGT山口真帆暴行裁判】重要“証拠”開示請求へ 不起訴理由が明らかになる？ 2019年11月26日 17時00分 憂うつな日々が続く山口真帆 これまで不起訴の理由を説明してほしいというと、問答無用で不起訴処分理由告知書を送りつけてきた検察が、いったい、どうしちゃったのでしょうか 「書式はお任せします。」と伝えると、「本日、承りました。」ということでした。 不起訴(ふきそ)とは、検察が、犯罪行為を行ったであろう被疑者に対して、有罪か無罪か判断する刑事裁判を行わない処分のことです。, 不起訴には、犯罪を行った証拠がないとするものから、被疑者が被害者と示談をして反省しているから、今回は起訴しないとする判断など、いくつかの種類があります。, 日本の刑事裁判の有罪率は、統計上99％以上とされています。要するに起訴された事件はほとんど有罪判決がくだされているということです。, 起訴されてしまえば、無罪を勝ち取るのはほぼ不可能。経歴に前科をつけないためには、起訴されないこと、つまり、不起訴になることが重要なのです。, 前述した通り、不起訴処分とは、被疑者に対し、刑事裁判を行うなどの訴え(公訴提起)を起こさない処分のことです。, 犯罪行為に対して確かな証拠があれば、起訴され、刑事裁判にかけられ、被告人が本当に犯行を行ったのか、有罪なら量刑がどれくらいかを、裁判官に判断してもらう、という流れはご存知の通りです。, 被害が軽微である、あるいは、被害者との間で事件が解決している場合など、あえて起訴する必要がないようなケースでは検察官は刑事裁判を求めないという対応を取ることがあります。, また、重大な犯罪であっても、被疑者を起訴しても有罪判決となる可能性が少ない場合(例えば有罪立証のための証拠が乏しいような場合)、検察官は『勝てない裁判はするべきではない』との考えから刑事裁判を求めないこともあります。, このように起訴・不起訴は検察官の判断で行われ、不起訴となった場合、刑事手続は基本的にそこで終了します。, そのため、被疑者が勾留など身柄拘束されている場合、不起訴となった時点で身柄はただちに解放されます。, ここでは、不起訴になる主な理由の種類と、不起訴処分を目指すべき理由について、解説します。, 嫌疑なしは、被疑者が犯罪を行っていなのが明白、または、別に真犯人が出てきた場合です。, 起訴猶予とは、被疑者が犯罪を行ったのは確かであり、証拠も十分あり、起訴することは可能だが、さまざまな事情を考慮し、今回は起訴しないという処分です。, 起訴猶予となる理由には、犯罪が軽微で、被疑者が深く反省し、被害者と示談が成立した、あるいは、被疑者の年齢や境遇なども考慮される、など、検察の裁量で決められます。, 法務省が公開している2017年の犯罪白書によると、不起訴の中でもっとも多いのが、この起訴猶予でした。, 引用元：法務省｜平成29年版 犯罪白書 第２章 検察 第３節 被疑事件の処理 ２-２-３-３表 不起訴人員(理由別), そのため、仮に弁護士への依頼を検討しているのであれば、上記に当てはまるような弁護活動を依頼することを前提に、法律相談に出向くことをおすすめします。, 仮に、検察官が起訴すると判断した場合、これが略式起訴(※)でなければ、被疑者の身柄はそのまま拘束され続けます。正式裁判への出廷を確保するためです。, 他方、検察官が不起訴とすると判断した場合、刑事裁判は行われませんので、事件処理はそこで終了となります。, また、不起訴処分となった場合、刑事裁判が行われず裁判官から有罪判決を受けることもありませんので、被疑者は “前科”がつくこともありません。, 前述した通り、日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%以上であるため、たとえ被疑者が事実を否認していたとしても、起訴された場合には有罪判決が下されてしまう可能性は否定できません。, そのため、被疑者段階の刑事弁護活動としては、起訴されないための弁護活動が中心になってくるのです。, 事実を否認する場合には、嫌疑なし・嫌疑不十分との判断に持ち込むための弁護活動を行うことになります。, “起訴猶予”と聞くと、起訴の一種なのではないかと、混同しがちですが、犯罪を行ったことが明確であり、証拠も十分あるが、諸事情を考慮し、検察の裁量で起訴されないことを言います。, 起訴とは、検察官が、裁判所へ、犯罪を行った疑いのある被疑者が、『本当に犯罪を行ったのか』『有罪か無罪か』『有罪なら量刑はどのくらいか』を公平に判断してもらうよう、刑事裁判を起こすことです。, 日本の刑事裁判の有罪率は、統計上99％以上と言われているので、もし起訴されれば、刑事裁判が行われ、有罪判決が下される可能性があり、有罪とされれば、前科がつくことになります。, 不起訴は、刑事裁判が行われないことで、身柄拘束されている場合は、身柄が解放されます。, 一般的に見れば、「釈放されたのは、犯罪を行ってなかったからか。無実だったのだろう。」と考えられるかもしれませんが、不起訴は無罪とは言えません。, 前述した通り、不起訴処分には、実際に犯罪を行ってないとして不起訴となる『嫌疑なし』から、証拠不十分の場合は『嫌疑不十分』、罪を犯しているけど、さまざまな事情から今回は起訴しない『起訴猶予』など種類があります。, 不起訴は、刑事裁判で裁判官の公平な視点から有罪・無罪が判断されるわけではないため、無罪とは意味が異なるのです。, 処分保留とは、勾留期間満期までに、起訴・不起訴の判断がつけられなかったために、とりあえず処分を決めずに身柄を解放することです。, 被疑者の身柄を拘束するべきだと考えられる勾留要件が満たされた場合に、被疑者の身柄を留置所に拘束する“勾留”は、人権に配慮して拘束期間が10日から20日と定められています(刑事訴訟法 第208条)。, 検察は、この勾留満期までに、起訴・不起訴の判断を下さなければならず、判断ができなかった場合、原則として処分を保留として被疑者の身柄を解放します。, ただし、あくまで処分を保留するものに過ぎませんので、身柄を解放された後に捜査が進展し、結果、起訴されるという可能性はあります。, 勾留満期までに、刑事裁判を起こさないと判断した場合に下される処分で、身柄が解放される, 滅多にないケースではあるが、新たに有力な証拠が見つかるなどすれば、再捜査される可能性がある, ここでは、不起訴に関して、「前科がつく？」「前歴がつく？」「罰金は取られる？」の疑問にお答えします。, 不起訴処分で前科はつきません。前科は、起訴された後に行われた刑事裁判で、有罪判決が下された場合に、つくことになります。, 前科は、一般人に知られる恐れはありませんが、医師や弁護士など一部の職種に就けなかったり、履歴書に賞罰欄があった場合に記載しなければならず、就職が不利になったりする不利益が生じる恐れがあります。, 不起訴処分でも、前歴はつきます。前歴とは、捜査対象となった記録のことです。したがって、不起訴処分でも、前歴は残ることになります。, この前歴は、一般人がアクセスできない警察や検察のデータに保管されるので、公になることはありません。, 前歴があることで再度刑事手続を受けることになった際に、これを不利な事情として考慮されるということはあります。, 不起訴処分が下された場合は、罰金を取られることはありません。罰金は、有罪判決が下された場合に、刑罰の一種として徴収されるものです。, したがって、刑事裁判が行われるなどし、有罪判決を受けることがなければ、刑罰も執行されませんし、罰金が徴収されることもありません。, 被疑者が被疑事実を認めている場合には、起訴猶予を得ることを目標として弁護していくことになるでしょう。, ここでは、不起訴(主に起訴猶予)を獲得するための弁護活動の内容に関して解説します。その前に、不起訴となる理由を押さえておきましょう。, 例えば、被害者との示談や、具体的な再犯防止策の提案は、不起訴獲得において、非常に重要です。, 性犯罪など依存度が高い傾向にある犯罪であれば、具体的な再犯防止策(家族による監督、専門医による治療、カウンセリングなど)を提案することが、不起訴の獲得に繋がるでしょう。, いずれにしても、不起訴を獲得したい、被害者と示談を行いたい、具体的な再犯防止策を検察に訴えたい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。, 前述した通り、日本の刑事裁判の有罪率は統計上99％以上です。起訴されればほとんどが、有罪判決が下されるということです。, しかし、2016年の刑法犯の起訴率は38.2％、一方で起訴猶予(不起訴の一種)は52％なので、しっかりと反省を行い、弁護活動を行ってもらうことで、不起訴処分が下される可能性も十分考えられます。, 逮捕されてしまった場合、刑事事件は勾留期間など、限られた時間の中で進行していくため、弁護士に依頼するのであれば、ただちに相談することを強くおすすめします。, A 裁判年月日. 不起訴理由の開示. 前述した通り、不起訴処分とは、被疑者に対し、刑事裁判を行うなどの訴え(公訴提起)を起こさない処分のことです。 犯罪行為に対して確かな証拠があれば、起訴され、刑事裁判にかけられ、被告人が本当に犯行を行ったのか、有罪なら量刑がどれくらいかを、裁判官に判断してもらう、という流れはご存知の通りです。 しかし、検察官はすべての事件を起訴しているわけではありません。 被害が軽微である、あるいは、被害者との … 同条は「検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。. 「嫌疑不十分」と分かるのは、刑訴法259条に基づく不起訴結果通知に、不起訴理由が書き込まれていたからだ。. 暴行で不起訴なる可能性はどのくらい？そんな恐れを感じている方に向けて、暴行と不起訴の関係を取り上げました。不起訴処分の意味や理由となる事由、前科の有無についても刑事事件の経験豊富な弁護士が説明します。 の不起訴裁定書は，検察官が同人らを不起訴処分にした理由を示すものにすぎないので あるから，被告人の防御に資する証拠とはいいがたい。 これらのことからすると，Dらの不起訴裁定書の開示が相当であるとは認められない。 1月に入り、「嫌疑不十分」不起訴が3件、相次いだ。. 最高裁判所第二小法廷 裁判種別. 不起訴処分告知書では理由の開示がある場合も… 不起訴処分告知書の書式は各地域の検察庁ごとに差異があるようです。 不起訴の理由、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」などについて、 記載がある場合と記載がない場合とがあります。 ① 不起訴となった後に，被疑者である加害者が自ら検察庁に請求するか，弁護士が代理人として検察庁に請求することで， 不起訴処分告知書’（刑訴法259条） を発行してもらうことにより検番等を確認する。 まず傷害罪について簡単に確認しておきましょう。 怪我をさせることを代表に、身体に異変を与えることを指すのですね。 一方、「暴行」という言葉もよくテレビのニュースなどで耳にします。 暴行はこう定義されています。 「有形力の行使」とは、殴るなどの他、病原菌の作用や、音、熱の物理力も含みます。 これらを正当な理由なく不法に人に行使すれば、それだけで暴行罪が成立します。 そしてこれによって生理機能を害する結果まで発生すれば、傷害罪となってしまうのです。 これが、暴行と傷害の違 … 不起訴処分を受けた被疑者がその理由を知りたい場合には、刑事訴訟法第 259 条の規定に従って「不起訴理由開示請求」をすることができる。 ＜被疑者にとって有利・不利な不起訴理由＞ 自分が犯罪の疑いをかけられたときや、ご家族が逮捕されたときには、お早めに刑事事件に強い弁護士を探して、刑事弁護を依頼することをお勧めします。. 起訴とは、検察官が特定の刑事事件について裁判所の審判（刑事裁判）を求めることをいいます。 起訴の権限は、「起訴独占主義」により、原則として、検察官（検事）のみが有しています。 起訴されると裁判手続に移り、被疑者は被告人という立場になります。 検察官が裁判所の審判を求めない判断を決定した場合を不起訴といいます。 不起訴とは、警察官が容疑者を起訴しないという決定で、不起訴処分となると容疑者は刑事裁判にかけられることがないそうです。 ということで、それまで勾留されていた木崎容疑者は、身柄を解放され、有罪となる可能性もなくなり、晴れて無 … 勾留理由開示 とは、勾留されている被疑者（被告人）に加え、その弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、その他利害関係人からの請求に基づいて、裁判官がいかなる理由で勾留したかを明らかにする手続です。 不起訴記録については，これを開示すると，関係者の名誉・プライバシー等を侵害するおそれや捜査・公判に支障を生ずるおそれがあるため，刑事訴訟法第47条により，原則として，これを公にしてはならないとされています。. 法廷名. 集民 第247号63頁 詩織さん「準強姦」事件で検察審査会が黒塗り文書開示 検審はブラックボックスか（片岡伸行） ジャーナリストの伊藤詩織さん「準強姦」事件のもみ消し疑惑で、性行為自体は認めている元TBS記者を「不起訴処分相当」とした東京第六検察審査会は12月13日、文書開示を求めていた「健全な … 「起訴されたら、学校や就職などの実生活にどういった影響が出るの？」また、「不起訴処分を獲得することによるメリットは何？前科や前歴はつくの？つかないの？」と疑問に思う方は多いです。逮捕されても前科がつかない場合や不起訴処分と無罪の違いについて解説します。 判決. 被疑者や被告人を勾留するか、勾留せずに釈放するかを決めるのは裁判所（裁判官）です。裁判所（裁判官）が被疑者や被告人を勾留するためには、前提として、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があることが必要です。 この要件を満たした上で、さらに次の３つの理由のいずれかに該当する場合に、勾留することができます。 １ 住居不定 ２ 証拠隠滅のおそれ ３ 逃亡のおそれ 告訴・告発が受理された後に、気になるのは告訴・告発の結果でしょう。このページでは、告訴・告発の処分結果の通知義務についてと、不起訴理由を知る方法を解説しています。 先月あった事件ですが不起訴処分となりました。 いったいなぜ不起訴処分になったのでしょうか。 名古屋地検は不起訴の理由を公表していません。 そもそも不起訴処分って何でしょうか? 2 検察官が刑訴法第261条の規定による不起訴理由の告知を書面でするとき は,不起訴処分理由告知書(様式第119号)による。 [日本国憲法] 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。 文書不開示決定処分取消等請求事件. 不起訴になった理由を検察が明らかにしていないのになぜ釈放するのですか？被疑者死亡なのになぜ書類送検をするのですか？> 不起訴になった理由を検察が明らかにしていないのになぜ釈放するのですか？そりゃ、「検察が不起訴処分と決めた さいたま地検、不起訴の理由は？ 不起訴となった際に開示がされない理由としては、簡単にまとめると刑訴法上、理由の告知義務がない。ためのようです。 1 不起訴事件記録は原則として開示されないこと (1) 刑事訴訟に関する書類は，公判の開廷前（＝通常，第1回の公判期日前）は，原則として非公開とされています（刑事訴訟法47条本文）。 そのため，不起訴事件記録（＝①不起訴処分となった後 判例集等巻・号・頁. 結果. 被疑者が不起訴になったとき、不起訴処分告知書を検事に作成、交付してもらう。 電話で口頭でお願いして、そのまま交付してくれる場合と、申請書を出してくれという場合とがあって、たいてい前者なのだが、この前、後者の検事がいて、申請書を作成することになった。 理由説明書によって処分の意義や妥当性について述べられているが， 告訴が取り消された不起訴記録の開示請求を行っているにも関わら ず，理由説明書（下記第3の3）「訴訟に関する書類」の意義におい あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。, 決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。, ※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。, アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。, 多機能トイレの目的外利用の違法性とは？ 迷惑な性地巡礼者は「営業妨害」で訴えられる？, 「コロナをうつしてやる！」開き直って外出する男性。故意に感染書を他人へ移す行為は法律で取り締まれる？, 起訴・不起訴は検察官の判断で行われ、不起訴となった場合、刑事手続は基本的にそこで終了, 法務省｜平成29年版 犯罪白書 第２章 検察 第３節 被疑事件の処理 ２-２-３-３表 不起訴人員(理由別). 「ズバリ、本当です！」 2018年の取り締まり件数は約599万件、反則金納付率は98.5％ いわゆる青切符と赤切符。交通取り締まりで切られる（警察官から交付される）あれだ。 棄却. 不起訴とは、検察官が被疑者を起訴しないという決定をすることです。不起訴処分になると、被疑者は刑事裁判にかけられることがありません。それまで勾留されていた場合にも、身柄を解放されますし、有罪になる可能性も0％となります。不起訴処分は、晴れて「無罪放免」になるのとほとんど同じです。 平成26年7月14日. 嫌疑不十分の意味について説明していきます。不起訴処分には種類があり、罪とならず、嫌疑なし、嫌疑不十分があります。前科・前歴がつくのかつかないのか、着いた場合にどういう影響があるのか解説 … 刑事事件の被疑者として逮捕され、検察が勾留請求を行い裁判所に認められてしまうと、真犯人が現れるなどの特殊なケースを除き、起訴前に身柄の拘束が解かれることはほとんどありません。 被疑者の立場からすると、一日でも早く在宅捜査に切り替えてもらい、社会生活を行いながら捜査の進展を待ちたいものですが、いったん勾留が始まってしまうと、たいていは満期になるまで自宅に戻ることができないのが現状です。 そ … 不起訴処分告知書とは、捜査の対象となった刑事事件（被疑事件といいます）について不起訴処分になったことが記載されている書面です。Ａ４サイズの紙１枚に次の情報が書かれています。 ①被疑者の氏名 ②担当検察官の氏名 ③被疑事実 ④不起訴になったこと ⑤不起訴処分の日付 ⇒実際の不起訴処分告知書 不起訴処分告知書は、捜査を受け不安な思いをしている被疑者に対して、不起訴になったことを告げることにより、事件が終わったことを知らせ、地位の安定を図る役割があります。 刑事事件の被疑者となったら、検察官によって最終的な処分を下されます。そのとき「不起訴処分」になると、身柄を解放されて、その後罪に問われることもなくなります。不起訴処分には、実はたくさんの種類があることを、ご存知でしょうか？今回は、不起訴処分の種類と理由開示を求める方法について、解説します。, 人が、何らかの嫌疑をかけられると、逮捕されたり、あるいは在宅のままであったりして「被疑者」という立場となります。被疑者というのは、一般的に言われている「容疑者」のことです。犯罪の嫌疑をかけられている人、という意味です。そして、警察や検察による捜査が終了すると、検察官は、被疑者を「起訴」するかどうかを決定します。, 不起訴とは、検察官が被疑者を起訴しないという決定をすることです。不起訴処分になると、被疑者は刑事裁判にかけられることがありません。それまで勾留されていた場合にも、身柄を解放されますし、有罪になる可能性も0％となります。不起訴処分は、晴れて「無罪放免」になるのとほとんど同じです。, 起訴されたら、被疑者は刑事裁判にかかることになり、「被告人」となります。被告人になったら、基本的に裁判所で審理を受けることになり、最終的には裁判官が「判決」を下します。, 刑事裁判の判決では、有罪か無罪か及び、有罪になった場合の刑罰の内容が決定されます。日本の刑事裁判では、有罪率が99.9％以上ですから、いったん起訴されてしまったら、ほとんどのケースで有罪になってしまいます。, 家族が逮捕されてしまったら、一刻も早く弁護士に相談しましょう。日本では起訴されてしまうと、99.9%が有罪になるというデータもあります。, 逮捕後72時間で面会できるのは、弁護士だけです。大切な方が逮捕された場合、すぐにお近くの弁護士へご相談ください。, ただ、ひと言で「不起訴処分」とは言っても、いろいろな種類があります。それぞれにより、意味合いが異なり、後日被疑者が受ける影響にも違いが発生します。そこで以下では、不起訴処分の種類を確認しましょう。, 1つ目は、「罪とならず」というものです。これは、そもそも犯罪の構成要件に該当しない場合です。通報を受けて、警察が「刑事事件」と判断して検察官に送致したけれども、検察官がよく調べてみると、犯罪が成立していなかった、というパターンです。, たとえば、夫婦げんかの場合には、「罪とならず」になることが多いです。夫婦げんかが発生したとき、大騒ぎになるので、近隣住民からしてみると、「大変なことが起こっているのではないか？」と思うことがあります。そこで、110番通報して、警察が駆けつけて、暴行事件として夫などを逮捕してしまいます。, ところが、よく調べてみると、たいしたことのない夫婦げんかで、当人らは仲直りしており、妻も「早く釈放して下さい」などと言います。このようなときには、検察官は「罪とならず」と判断し、不起訴にします。, なお、夫婦げんかだからと言って必ず「罪とならず」になるわけではありません。民事不介入だからといって、何でも許されるわけではないのです。酷いDVのケースなどでは、夫に暴行罪、傷害罪が成立することは十分にありますし、起訴されて有罪になる可能性も高いので、注意しましょう。, この他、正当防衛や緊急避難が成立するので、明らかに犯罪に該当しないケースなどでも「罪とならず」と判断されます。, 2つ目の不起訴理由として「嫌疑なし」というものがあります。これは、犯罪を認定する証拠がない場合や、人違いのケースです。警察が間違えて逮捕した「誤認逮捕」のケースでも、「嫌疑なし」となります。嫌疑がないのに逮捕してしまったということになりますから、警察にとってはメンツがつぶれてしまう不起訴理由です。, 嫌疑不十分というのは、「嫌疑がないわけではないけれども、立証するだけの証拠が不十分」だという意味です。, たとえば、窃盗犯として逮捕してはみたものの、いざ調べてみると、十分な証拠を発見することができず、このまま起訴しても有罪にすることができない場合などに、嫌疑不十分となります。, 嫌疑不十分となるのは、身柄事件で多いです。身柄事件では、被疑者の身柄を勾留したまま捜査が進められますが、身柄勾留できる期間は最大23日間に限定されています。この中で、勾留期間は20日間のみですから、その20日の間において、検察官は裁判を維持するだけの証拠を集めないといけません。このタイムリミットが切れてしまったら、被疑者を釈放するか不起訴処分にするしかないのです。, 嫌疑不十分となって不起訴になれば、被疑者は同じ罪によって逮捕されることはありません。, これも、よくある不起訴理由です。親告罪というのは、被害者による刑事告訴がないと、犯人を処罰できないタイプの犯罪です。たとえば、以下のような罪が、親告罪とされています。, このような親告罪の場合、被害者がいったん刑事告訴をすると、警察は被疑者を逮捕して送検しますが、その後、被害者の気が変わって告訴を取り下げることがあります。そうすると、親告罪の要件を満たさなくなるので、検察官は被疑者を起訴することができません。よって、親告罪の告訴取り下げがあると、不起訴処分となります。, もう1つ、必ず覚えておくべき重要な不起訴処分の種類が「起訴猶予」です。これは、犯罪を犯したことが事実であり、その証拠もあるけれども、被害者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容、軽重、社会に戻したときの更生可能性などに鑑みて、検察官が裁量によって起訴を見送ることです。たとえば、比較的軽い犯罪で、被害者と示談ができている場合などには、起訴猶予になりやすいです。, 起訴猶予になった場合、完全に無罪放免になったのではなく、単に「起訴を見送られた」だけであることに注意が必要です。もし、その後に何らかの事情変更があり、「やはり起訴すべきである」と判断されたら、起訴されてしまう可能性があります。, ただ、実際には、起訴猶予となった場合、後日に起訴される、ということは比較的少ないです。そこで、被疑者としては、被害者との示談や被害弁償、贖罪寄付などをして、できるだけ起訴猶予にしてもらうための対処をしておくことが重要です。, このように、被疑者が不起訴になる理由にはさまざまなものがあります。ただ、こうした不起訴の理由は、被疑者に対し、当然には告知されません。たとえば、被疑者が身柄拘束を受けているとき、不起訴になったら、突然、留置管理係の人から「釈放許可が出たから、帰っていいですよ」と言われて、荷物とともに釈放されることになります。それ以外に、何の説明もありませんし、書類が届くこともありません。, このように、「不起訴処分になりました」ということすらまともに通知されないのですから、不起訴処分の理由が説明されることは、なおさら期待できません。, それでは、被疑者が不起訴の理由を知りたいとき、不起訴処分の理由を知る方法はないのでしょうか？, まず、刑事訴訟法には、「検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。」という規定があります（刑事訴訟法259条）。そこで、不起訴となった被疑者は、この規定にもとづいて、検察官に対し、「不起訴処分となったこと」を告知させることができます。その告知用の書類のことを、「不起訴処分告知書」と言います。, ただ、この規定には「不起訴の理由を告知しなければならない」とは書かれていません。そこで、法律の字面だけを基準にすると、不起訴の理由を告知させることはできないことになります。, 実際には、不起訴理由開示請求をすると、検察官は、文書によって不起訴理由を開示してきます。それを見ると、被疑者がどうして不起訴になったのか、たとえば、嫌疑なしだったのか、嫌疑不十分だったのか、起訴猶予だったのかなどがわかります。, そこで、不起訴理由の開示を受けたい場合には、検察官に対し、「不起訴処分告知書の申請書」を提出します。申請を出さない限り、検察官の方から自然に不起訴処分告知書が交付されることはありません。弁護人を選任していたら、本人が何もしなくても、弁護人が申請してくれます。, 不起訴処分の種類にはいろいろなものがありますが、被疑者にとって有利なものと不利なものがあります。以下で、それぞれを確かめましょう。, 被疑者にとって有利な処分理由は、「罪とならず」「嫌疑なし」です。これらの不起訴処分の場合、そもそも被疑者には犯罪が成立していません。逮捕が警察や検察の間違いであり、本人は完全に「シロ」だということです。被疑者には、まったく落ち度がなかったことになりますし、むしろ、無実の罪で疑われてしまった被害者です。, そうなると、被疑者は、どのような場面でも不利益を受けることがありません。たとえば、仕事を解雇されることもありませんし、いったん解雇されてしまったとしても、撤回させることができるでしょう。周囲に不利益な噂が回ってしまっているときにも、きちんと説明をすることにより、誤解が解けます。間違えた捜査機関が悪いのですから、当然です。いわゆる「冤罪」に近い状態となります。, まず、嫌疑不十分や親告罪の告訴取り下げは、比較的不利です。嫌疑不十分の場合、嫌疑はあるけれども、証拠が不十分ということです。そこで「犯罪を犯している可能性が高いけれども、証拠が足りないだけ」という評価になります。すると、周囲の見る目も厳しくなるでしょう。, 親告罪の告訴取り下げの場合には「犯罪を犯しているし、証拠もあるけれど、告訴が取り下げられたので、やむを得ず起訴をしなかった」という意味です。つまり、強制わいせつや親族間窃盗などの犯罪を犯していることは確実なのですから、やはり被疑者に対する評価は厳しくなります。これらの不起訴理由の場合、たとえば、解雇を撤回してもらえるかどうか、定かではありません。, 中でも、被疑者にとって不利益になる可能性があるものが「起訴猶予」です。この場合、犯罪の証拠も揃っているけれども、諸般の事情により、検察官の裁量で起訴を見送ってもらっただけです。そこで、世間からは「犯罪者」とみなされる可能性も高いですし、後日、事情の変化などによっては、起訴されてしまう可能性もあります。, このように、被疑者にとって有利な理由と不利な理由がありますが、不起訴処分となった場合、少なくとも起訴されるより良いことは確実です。起訴猶予であっても嫌疑不十分の場合であっても、起訴されなければ裁判になりませんし、前科もつかないからです。身柄も早期に釈放されます。, 起訴されたら、身柄拘束が続いたままになりますし、有罪率が99.9％以上になりますから、起訴されるのとされないので、雲泥の差があります。, そこで、被疑者となったら、不起訴処分を勝ち取るために、できうる限りの対応をすべきです。, 被疑者が不起訴処分となったら、刑事裁判になることはありませんが、何らかの記録が残ることがあるのでしょうか？, 不起訴処分となった場合、有罪にはなりませんから「前科」はつきません。ただし捜査の対象となったことにより、「前歴」という記録が残ります。, 前科や前歴の情報は、検察庁のデータベースで管理されることになります。一般人は開示請求することができませんし、公開されることもありませんが、捜査機関が照会すると、すぐにわかってしまいます。そこで、将来何らかの犯罪の嫌疑をかけられたときに前科前歴の照会をされると、過去の不起訴処分が判明して、不利益に考慮される可能性もあります。, 不起訴処分になった場合、起訴猶予以外のケースでは、再度同じ罪で起訴される可能性はありません。また、無罪になった場合にも、同じ罪で再び裁かれる可能性がなくなります。このように、不起訴処分になった場合も無罪になった場合にも、「その罪で裁かれなくなる」という効果が同じなので、混同されることが多いです。, しかし、不起訴処分と無罪は、全く異なる処分です。不起訴になると、そもそも刑事裁判が行われません。そこで、審理を経た後、裁判官の判断によって「無罪」とされる場合とは、全く異なります。, また、不起訴処分の場合「罪とならず」や「嫌疑なし」の場合にはそもそも犯罪が成立していませんが、それ以外の理由の場合、「犯罪は成立している」可能性が残ります。無罪の場合には、完全に罪を犯していない、100％シロということですから、不起訴処分とは意味合いを異にします。, さらに、起訴猶予の場合には、前歴の記録が残ってしまいます。後に別件で捜査されたときには、起訴猶予の記録を参照されて、不利に働く可能性があります。これに対し、無罪の場合には、前科も前歴も残らないので、後にどのようなことがあっても、不利になることがありません。, このように、無罪になると、前科どころか前歴も残らず、完全にシロということですから、不起訴処分より良い結果だとも言えます。ただ、実際には、日本の刑事裁判では有罪率が99.9％であり、無罪を獲得することは非常に難しくなっています。そのことを考えると、「そもそも起訴を避ける（＝前科を避ける）」という不起訴処分の獲得を目指す方が、現実的な対処方法と言えるのです。, それでは、不起訴処分を獲得するためには、具体的にどのような対応をすれば良いのでしょうか？以下で、パターン別の対処方法をご紹介します。, 否認している場合には、とにかく否認を通すことです。つまり、「認めている」と捉えられる可能性のある、自白の供述調書を取られないことが重要です。, 否認していると、逮捕勾留される可能性が高いですし、身柄拘束中、厳しい取り調べが続くことも多いです。そこで、当初は否認していても、途中で認めてしまったり、認めるニュアンスの供述調書を取られてしまったりすることが多いです。いったんこうした調書を取られると、検察官は「証拠を得た」ことになりますから、起訴する可能性が高くなります。また、刑事裁判の中で、調書を理由として「有罪」になってしまう可能性も高まります。, そこで、否認しているなら、最後まで否認を貫き通すことが重要です。自分では否認しているつもりでも、認めたようなニュアンスの調書を取られることもあるので、供述調書には、一切署名指印しない、というのも1つの有効な対処方法となります。, ただ、否認しているときの捜査官による取り調べは、かなり厳しくなりがちなので、被疑者1人では耐えがたくなってくるものです。捜査官から、「話さないといつまでも出られない」「家族とも一生会えない。見捨てられる」などと言われて追い込まれるケースもあります。, そこで、否認を最後まで貫き通すためには、弁護士に依頼することが重要です。弁護士に依頼すると、いつでも弁護士に接見に来てもらうことができますし、弁護士から励ましてもらうこともできます。弁護士に家族と連絡を取ってもらい、家族の状況や職場の状況を伝え聞くことで、安心することもできます。このことにより、辛い取り調べにも耐えていく力を得ることができるのです。, また、捜査官から不当な取り調べや有形力の行使があったら、弁護士の方から抗議をすることもできますし、悪質な場合には証拠排除の申立をすることも可能です。, そこで、否認事件では、必ず早期に弁護士をつけましょう。いったん調書を取られてしまったら、なかったことにはできないので、調書を取られる前に早めに刑事弁護が得意な弁護士を探しましょう。, 次に、被害者がいる場合で、被疑者が犯罪を認めている場合の不起訴処分の獲得方法です。この場合には、被害者と示談を成立させることと、嘆願書を取得することが重要です。刑事手続では、被害者の被害感情や、民事賠償の有無・程度が非常に大きく考慮されます。被害者と示談ができていて、きちんと賠償金の支払いを終えていたら、かなり処分を軽くしてもらうことができるのです。また、被害者が、被疑者を宥恕（許していること）している場合や、被害者が被疑者の処分を軽くしてほしいと望んでいる場合にも、被疑者の処分は非常に軽くなりやすいです。, そこで、被害者がいる事件では、なるべく早期に被害者との示談交渉を開始して、勾留期間が切れるまでに示談を成立させてしまうことが大切です。勾留期間は20日間しかありませんから、とにかく急ぐことです。, ただ、被疑者本人や家族は、被害者の連絡先を知らないことも多いですし、被疑者や被疑者の家族が連絡を入れても被害者が示談に応じない可能性が高いので、示談交渉は、必ず弁護士に依頼すべきです。, 弁護士であれば、検察官に被害者の連絡先を確認して、弁護人として被害者に連絡を入れて、示談を進めることができます。第三者として、客観的に被疑者の状況や反省の程度を伝え、被害者の情報は被疑者に絶対に伝えないと約束することで、被害者も安心できるので、示談を進めやすくなります。, また、弁護士であれば、法律的に有効な「示談書」を作成して、被害者に署名押印してもらい、示談を証拠化することができます。同時に、嘆願書を作成して被害者に署名押印を依頼することにより、嘆願書を作成することもできますし、示談書や嘆願書を検察官に送付して、不起訴処分とするように交渉することも可能です。, 被害者がいる事件で逮捕されたり送検されたりした場合には、できるだけ早く弁護士に依頼しましょう。, 薬物犯罪など、被害者がいない犯罪があります。この場合に不起訴に持ち込むためには、被疑者がしっかりと反省していること、被疑事実が軽微であることなどを主張することが重要です。たとえば、大麻取締法違反の場合、初犯で所持していた大麻の量が少なかった場合などには、かなり不起訴になりやすいです。, また、贖罪寄付をするのも、1つの方法です。贖罪寄付、というのは、被害者がいない犯罪や被害者と示談ができない犯罪などにおいて、被疑者や被告人が、公益活動をしている団体などに寄付をすることです。このことにより、反省の気持ちと罪を償いたいという意思を示します。たとえば、弁護士会などでも贖罪寄付を受け付けています。, 脱税や覚せい剤取締法違反、道路交通法違反やその他の被害者がいない犯罪などでは、担当弁護士とよく相談をして、贖罪寄付を検討すると良いでしょう。, 犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されたり送検されたりした場合、起訴されてしまったら、99.9％以上の確率で有罪となってしまいます。有罪になると、一生消えない前科がつきます。そのような不利益を避けるためには、不起訴処分を獲得することが重要です。, 不起訴処分にはいくつか種類がありますが、どのような理由であっても、とりあえず起訴を避けられるなら、起訴されるよりはるかに有利です。不起訴処分を避けるためには、とにかく早めに弁護士に依頼しましょう。
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