約4709億6600万円(2010年3月期※) 総資産: 6126億3000万円(2010年3月期※) 従業員数: 4900人(2010年11月現在※) 決算期: 3月: 主要株主: ロッテホールディングス: 主要子会社: ロッテ商事、ロッテ物産: 関係する人物: 取締役副社長兼cfo・小林正元 元取締役副会長・重光宏之 パ・リーグでは、千葉ロッテマリーンズが横浜DeNAベイスターズと同様の右肩上がりの曲線を辿っているが自己資本比率は20%、自己資本比率全球団トップの北海道日本ハムファイターズは広島東洋カープと同様に3期続けて減益決算となっている。 横浜DeNAベイスターズと千葉ロッテマリーン … (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); パーソナルトレーニングジムの出現から、パーソナルトレーナー採用ニーズが日本でも高まり続けている。本稿で紹介する「FITNESS SALON(フィットネスサロン)」もそんな中生まれたパーソナルトレーナー…, 国内で470万人以上が利用する食事管理アプリ「あすけん」が会員に向けて、糖質90%OFF(30g以下)、塩分2.7g以下、高タンパクで、調理不要の健康食定期配送サービス「nosh(ナッシュ)」の提案に…, 今や世界的アイコンの「ゲーマーおばあちゃん」  世界中が不安と陰鬱を抱えて家に引きこもっていた今年初夏、彗星のように現れて世界中のネチズンの心を癒した90歳の日本人女性ゲーマーがいる。「あ、ゲーマーグ…, 会社概要 会社名 株式会社ドーム 代表取締役 安田 秀一 資本金 9,000万円 所在地 東京都江東区有明一丁目3番33号 決算内容 決算期 2019年12月期(第24期) 総資産 401億3,700…, 会社概要 会社名 株式会社ゼルビア 代表取締役 大友 健寿 資本金 1億円 所在地 東京都町田市大蔵町550番地 決算内容 決算期 2020年1月期(第12期) 総資産 13億3,980万円 株主資本…, フィットネス業界における重要な集客ツールとしてSNSがある。必ずしもフォロワーや登録者数が集客に直結するわけではないが、継続的にコンテンツに触れてくれることで来店の動機につながることも多い。 最近は、…, 世界20億人以上?拡大するヨガ市場 日本でも女性を中心に増えているヨガ人口。海外では2016年頃に急拡大期が訪れ、それ以降も人気を維持している。 英ガーディアン紙が伝えたYoga Journal201…, 新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年4月17日に、5月中の開幕と交流戦を全て中止することを決めたプロ野球。報道では選手の年俸減額をプロ野球選手会に要請するか否かの話題も出ている。 プロ野球球団…, 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の解除から約2ヶ月が経過した。新型コロナ罹患者数が日々の報道で流れる中、フィットネス各社は感染拡大防止策・安全対策をとった上で営業を再開している。 罹患者…, デジタルデバイスが日常ツールとなった今、若年層を中心にテレビ離れが進んでいる。OTT(over the top:通信業者以外のネットサービス企業)によるスポーツコンテンツの配信も急増し、テレビ以外のデ…, 少子高齢化の進展を背景に、世界中でシニア向けのプロダクト/サービスが増えており、かつては若者向けのイメージが強かったフィットネス分野でも、シニア向け市場の開拓が盛んだ。 各国の広告代理店は「アクティブ…, 糖質90%OFF(30g以下)、塩分2.7g以下、高タンパクで、調理不要の健康食定期配送サービス「nosh(ナッシュ)」が販売パートナーを募集している。 ナッシュの提携プログラム参加のメリットは、仕入…, 【BEHIND THE FITNESS 編集長】1987年10月、山口県出身。中央大学商学部を卒業後、2010年4月ベンチャーキャピタル国内最大手の株式会社ジャフコに入社。関西支社にて未上場企業投資、投資先の経営管理、基幹ファンド組成業務に従事。2013年8月株式会社Drop設立、代表取締役に就任。これまで当事者として上場会社からの資金調達や複数回の事業売却、企業再生(代表就任後1年半で再生しEXIT)、M&A仲介/FAとして複数回のディールクロージング等を経験。直近は大手製菓メーカー新規事業のコンサルティングに従事、約3年半で担当した事業の業績は15倍以上に成長。, レアル・マドリードも注目、アマゾン傘下の動画配信プラットフォーム「Twitch」コンテンツ多角化でスポーツ配信強化, 歳を取っても運動を続ける人はなにが違う? アクティブ・シニアを生み出す「4つ」の心理的・社会的要素, 「誠実な求人サイト」連続起業家が作るパーソナルトレーナー求人サイト「FITNESS SALON」がBtF限定キャンペーンを実施, 【インタビュー】国内最大級の食事管理アプリ「あすけん」がサプリではなく健康弁当を推す理由, 「スタッフ総出のダイエットコンテストも実施した」ナッシュ販売パートナー「ルネサンス」インタビュー, ナッシュの販売はジムに「ストック収入」をもたらす、月間40万食突破のnosh(ナッシュ)が販売パートナーを募集, パーソナルトレーナーの採用が0円、急成長のトレーナー養成スクール「プロジム」が卒業生の就職先を募集, 決算公告|株式会社FiNC Technologies(減資公告)ダイエットアプリ「FiNC」, 「高齢者=ITに弱い」という先入観は捨てよ。パンデミックで拡大するアクティブ・シニアのデジタル消費, 主要フィットネスジムSNSフォロワー/登録者数ランキング、知名度の高い2企業が上位独占, 本場インドで急成長、ヨガスタートアップ「SARVA」ジェニファー・ロペスなど著名人がこぞって投資, 「介護予防」のイメージは時代遅れ。世界で拡大するシニア向けフィットネス市場・最前線. 新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年4月17日に、5月中の開幕と交流戦を全て中止することを決めたプロ野球。報道では選手の年俸減額をプロ野球選手会に要請するか否かの話題も出ている。, プロ野球球団はスポンサー収入や放映権、チケット収入や球場での飲食・物販、ファンクラブ売上など多岐にわたる収入源を有しているが、試合が行われないとなると収入源のほとんどの根拠が失われ、逆に選手の年俸や球団職員の給与、球場の使用料の支払い等が残る状態となるため、一般の企業同様に球団経営にも厳しい状況となっている。, そこでBtF編集部は、各球団の決算公告から財務安全度を図る1つの指標「自己資本比率」をベースにプロ野球球団の財務安全度、そこから読み取れる球団の経営戦略や狙いについて考察を行った。, まずはじめに、各球団は基本的に決算公告を通じて各年度の業績を発表している。損益計算書(PL)まで発表している球団は少なく、基本的には貸借対照表(BS)の開示に限定されている球団が多数であるため、各年度の売上高、販管費や営業利益については不明である。, また読売ジャイアンツ運営会社である株式会社読売巨人軍、中日ドラゴンズ運営会社である株式会社中日ドラゴンズについては、決算公告の開示が無いため財務状況については現時点では不明である。, 今回、財務安全度の指標にしている「自己資本比率」は、企業の純資産が総資産に対して何割占めているかという指標である。例えば、不動産や現金など資産を大量に持っており、負債(借入)が0に近い場合は、純資産が資産に対して80%〜100%に近い状態となる。これが自己資本比率である。銀行や知人からの借入は「他人資本」という考え方である。, これは、今回の新型コロナウイルスの影響などによって事業が完全に停止したとしても、資産を売却して現金化したり、保有している現預金によって長期間のコストの支払いを行えるため「安全」という見方となる。, しかし、自己資本比率が高ければ高いほど「安全」で、逆に低いと「危険」という見方は注意が必要だ。資産が1万円、借金が0円、資本金が1万円、この場合は自己資本比率100%ということになる。これを財務体質として安全と見るか否かという論点がある。, 企業経営において、日々のキャッシュフローの大きさや、支払いサイトの長さを財務戦略の中心に置いている企業もあれば、借入を行いその資金を運用することで大きな利益を上げている会社もある。市場においては、他人資本を活用することで大きな事業、利益を生み出している会社がほとんどだ。, 例えば、経済産業省の統計によると全業種の自己資本比率の平均値は42%、最も自己資本比率の低い業態は「クレジットカード業、割賦金融業」で11%だ。これを見てもらえば分かる通り「自己資本比率が低いからクレジットカード会社は常に危ない」という結論にはならない。, 「自己資本比率」は企業の財務分析における「あくまで1つの指標」だということを意識して見ていただきたい。, セパ10球団(読売ジャイアンツ、中日ドラゴンズを除く)直近3期間の自己資本比率の推移をまとめた。一番高い自己資本比率は北海道日本ハムファイターズの75%、次いで広島東洋カープの63%だ。逆に一番低い自己資本比率は3%でオリックス・バッファローズ、次いで6%で東北楽天ゴールデンイーグルスとなっている。, 本稿の冒頭で申し上げた通り「自己資本比率が低い=ヤバい」ということではなく、自己資本比率があくまで1つの指標であることを示すために、当期純利益(該当年度の最終利益)と比較した図を御覧いただきたい。, 例えば、直近3期間で最も利益を上げているのは横浜DeNAベイスターズで、それに伴って自己資本比率も右肩上がりに上昇しているが、上昇したと言っても直前期の自己資本比率は35%で、経済産業省の統計に掲載されている全業種の平均42%を下回っている。, セ・リーグトップの自己資本比率を誇る広島東洋カープは逆に当期純利益では3期間続けての減益となっている(それでも大きな黒字を計上している)。, パ・リーグでは、千葉ロッテマリーンズが横浜DeNAベイスターズと同様の右肩上がりの曲線を辿っているが自己資本比率は20%、自己資本比率全球団トップの北海道日本ハムファイターズは広島東洋カープと同様に3期続けて減益決算となっている。, 横浜DeNAベイスターズと千葉ロッテマリーンズのように儲かっている=自己資本比率が上昇するのは当然だが、自己資本比率がトップクラスに高い北海道日本ハムファイターズと広島東洋カープの2球団が3期連続で減益している様子を見ると、自己資本比率が高い=絶好調で儲かっているとは限らない、ということでもある。, 反面、安定的に利益を上げているが自己資本比率が高いとは限らない球団もある。福岡ソフトバンクホークスだ。直近2期は7.8億円、5.4億円と毎期黒字計上で、利益計上額で言えば他球団とも遜色ない金額だが、自己資本比率は20%前半台で変化がない。, 福岡ソフトバンクホークスが毎期黒字を計上しているにも関わらず、自己資本比率が20%台である理由は総資産の大きさにある。他球団が比にならないレベルの総資産を同社は保有しているのだ。, いくら純資産を増やそうとも、分母である総資産(自己資本比率=純資産÷総資産)が圧倒的に大きければ、自己資本比率は変わらない。福岡ソフトバンクホークスの資産の大きさは、総額1,000億円で取得した福岡PayPayドーム(旧ヤフオクドーム、福岡ドーム)によるもの。, 見方を変えれば1,000億円を超える総資産に対して自己資本比率20%、純資産が200億円以上あるという点は、財務体質の強さを表す1面でもある。福岡ソフトバンクホークスの直近の財務内容は下記の通り。, まさに「借入も多いが利益も多い」形の典型例。他人資本をフル活用し大きな利益をあげるビジネスモデルとなっており、その様は親会社のソフトバンクグループのDNAを感じることができる。, 東北楽天ゴールデンイーグルスは2004年11月に創設された新設のプロ野球チームであり、本拠地である楽天生命パーク宮城は所有者が宮城県で、ネーミングライツを同社が保有しているだけで(3年契約2億円)同球場も保有していない。, ここまで読んで頂くと「自己資本比率」があくまで財務健全性・安全性を見る1つの指標で、企業財務には様々な側面があるとご理解頂けたかと思うが、では赤字で自己資本比率の低い「東北楽天ゴールデンイーグルス」は、いよいよ「経営状態が危ない球団なのでは」と思っている読者も多いだろう。, 同社の決算公告を見ると、総資産は約129億円で、他球団に比べても遜色ない規模だ。特筆すべきは流動負債の約116億円。固定負債と合わせた負債総額120億円は福岡ソフトバンクホークスを除くと、他球団の中ではトップに位置している。, 問題はこの借入はどこからのものかという点だ。もしあなたが、毎期5,000万円〜7,000万円の赤字を出している事業に運営・投資資金として約120億円を貸し付けるだろうか。もちろんプロ野球ビジネスの将来性を考慮すれば「GO」の判断も有るだろうが、一般的に言えば厳しいと言わざるを得ない。借入120億円は親会社である楽天、それに付随する関係会社からのものであると考えるのが順当だろう。, 2004年のプロ野球再編問題でも話題となったが、通常プロ野球に参入するのは容易ではなく、参入できる企業は「長く安定的に」球団運営ができる企業が否かを審査される。そのため、資金力を相応に有しており長期的に球団に対して投資を行っていけるか企業のみがプロ野球に参入できる。, つまり「東北楽天ゴールデンイーグルス」は「現在投資を行っている」段階であり、親会社の楽天が安泰で有る限り球団については経営的には踏ん張ることができる。(短絡的だが、資金繰りが厳しい場合は親会社等が資金注入する可能性が高いとも言える), プロ野球ビジネスは地域とともに作っていく息の長いビジネスだ。広島東洋カープなど最も若く新規で創設された球団で現存している(チーム名やフランチャイズの変遷は有れど)チームでも1950年に創設されており、既に最低でも70年近い業歴がある。それと比べてしまうと、15年前に創設された楽天ゴールデンイーグルスを他球団と横並びに比較し同じモノサシを使うのは「酷」にも感じる。, もちろん楽天野球団は創設からベンチャー業界や投資銀行出身者など、極めて優秀なメンバーを職員として採用し球団経営に当たってきた。スポンサー獲得の営業手法も、非常に細かい戦略と小さな広告枠から販売していくなど普段永久な努力を続けているし、実際に実績も素晴らしいものがある。, 福岡ソフトバンクホークスのように他人資本をフル活用し、大きな利益を生み出すためのチャレンジを行っていると捉えるのが正しいだろう。そういったチャレンジをしている球団に健全な自己資本比率や財務体質を求めるのが、彼らの挑戦を応援することになるのかは判断が分かれるが、楽天のDNAはあくまで「挑戦」と「ベンチャー企業」なのだろう。そのDNAがある限り、球団経営は維持されるはずだ。, 株式会社北海道日本ハムファイターズの貸借対照表を見ると、現預金や売掛金などの流動的な資産が約20億円、不動産やテナント(野球球団であれば球場)子会社株式などの固定資産が102億円、合計122億円の総資産を保有している。逆に、借入金や買掛金等を計上する流動負債は28億円、固定負債は2億円と相対的に低い水準に保たれている。自己資本92億円の内、資本金は2億円で残り約90億円は利益剰余金(過去の利益の累積)だ。, 同社の直近の財務内容については特筆すべき点が有り、同社の財務体質の強固さと今後のビジョンを示す内容となっている。1期前、第16期(2018年12月期)の決算公告をご覧頂きたい。, まず、17期だけの決算公告を見ていると分かりづらいが、16期は現預金や売掛金などの勘定科目が構成する流動資産が元々91億円有り、これが過去の利益の積み上げである85億円とほぼバランスしており、過去の利益がほとんど現預金で残っていると推測できる。この時点で同社の財務体質の堅実さを象徴している。, 直近の同社の当期純利益(年間の最終利益)は、第15期21.2億円、第16期7.4億円、第17期4.7億円となっているが、おそらく平均して毎期5億円前後の当期純利益を計上しており、同社が毎期の利益をコツコツと積み上げ財務体質を構築してきたと推測される。, そのコツコツと積み上げた過去の利益が17期になると70億円近くなくなっている。その代わり固定資産が80億円弱増加している。年間5億円としても約15年分の利益を突っ込んで何に投資したのか、ここに同社の強い意思が有る。, 新球場である「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコン フィールド HOKKAIDO)」とそれを中心に作られる「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE(北海道ボールパークFビレッジ)」の設立への投資を行っている。, 2023年3月開業を予定した、この3万5,000人を収容する同施設は、同社にとって長年の悲願だった。報道によると、北海道日本ハムファイターズは本拠地である「札幌ドーム」を札幌市(厳密には札幌市の第三セクターである札幌ドーム株式会社)から年間9億円のコストでリースしていた。, 高額なリース料に加え、札幌ドームの年間売上の半分以上を北海道日本ハムファイターズの試合が稼ぎ出しているにもかかわらず、間接的なコストの増大、札幌市からの使用料の値上げ、球場の改善等の要望を聞き入れてもらえないまま、長年に渡って辛酸をなめ続けていた。, 本来、流動的な資産である現預金等を固定資産に変えてしまうことは資産を「流動→固定する」ことになり、資産だがすぐには現金化できないことを意味する。資産間の移転とはいえ、本来流動資産の80%を固定資産取得に費やすことは、財務戦略上ナンセンスな戦略と評価する経営者や財務戦略担当は少なくない。それでもこのディールには意味があるのだ。, 今回、新球場が開業するのは札幌市ではなく北広島市。完全に札幌市と決別した格好だ。本稿でお分かりの通り、球団経営は年間数百億円といった桁で利益が出る業態ではない。知名度とは裏腹に、球団の普段永久的な企業努力によって利益を計上し、チームの強化を行っている。, そのような状況で、球場への貢献度の高さと裏腹に、球場での飲食売上などを札幌市に吸い上げられ、要望をまともに聞き入れられないことに対してのフラストレーションがどの程度だったのかは察するに余りある。福岡ソフトバンクホークスが1,000億円の巨額をかけてでも球場を取得した理由にも通じる。, 「観客はもっと間近で試合を見たいはずだ」「家族連れがリラックスして試合が楽しめる観客席を」「野球の試合だけでなく1日楽しめる球場と施設を作ろう」こうした「顧客主義」を徹底することで球団のファンを増やすこともでき、その結果業績を向上させることもできる。業績が向上すれば、チーム戦力の強化に当てる予算も増え、良いスパイラルが回り始める。メジャーリーグや海外スポーツリーグでは常識となっているこの「ボールパーク戦略」球団経営に球場運営の併設は不可欠な要素なのだ。, 新しく設立する新球場の運営会社として株式会社 ファイターズ スポーツ&エンターテイメントが設立されている。株式会社北海道日本ハムファイターズは、2020年4月現在この会社の筆頭株主だ。, 新会社の設立当初の出資金は201億円、そのうち40.8%(82億円)を出資しており、16期→17期で増加した固定資産約80億円の大半は「子会社・関連会社株式」として計上されているはずだ。, 北海道日本ハムファイターズは元々「日本ハムファイターズ」という球団名で2003年まで本拠地は東京ドームだった。2004年、北海道にフランチャイズが移り、本拠地を札幌ドームに移してから15年以上が経つ。, それが球団経営として札幌ドームとの軋轢の始まりだった。今回、札幌ドームと過ごした期間に生み出した利益のほとんど全てを投じて、球団が運営管理する新球場を建設する。こんなにも痛快でロマンを感じる瞬間があるだろうか。, この投資は、ただの投資ではない。辛酸を嘗めながらも、普段永久な企業努力によって生み出した利益を「積年の思い」に乗せて投資しているのだ。, “How can you not be romantic about baseball”“野球にはやっぱりロマンがある” (映画『Moneyball』), FOLLOW US 会計年度(かいけいねんど、fiscal year《主に米国で用いられる》、financial year《主に英国で用いられる》)、または事業年度は、国、地方自治体または法人の収入および支出を整理分類し、その状況を明らかとするために始期日と終了日を定めた1年間(年度の一種)。単に年度と略称されることもある。, ある種の機関の年間収支を整理分類する期間を、会計年度というのか事業年度というのかは、法律で規定されている。たとえば、学校法人の年度は会計年度だが(私立学校法第49条)、株式会社の年度は事業年度である(会社法)。会社の年度を、会計年度というのは誤りである。, 企業会計における「会計期間」と同じ意味であり、決算期とも呼ばれる。また、年度の最後の月を決算月、決算月の末日を決算日と呼び、例えば3月が決算月の場合の会計年度を「3月決算」と表すことがある。, 同じ日付であっても、決算月や決算日によって何年度となるかは変わる。例えば、決算月が3月であれば2008年2月は(2008年度ではなく)2007年度である(詳しくは年度を参照)。, 日本は期の始まりの年月が属する暦年で年度を呼ぶ。例えば、2018年4月1日から2019年3月31日までの会計年度を「2018年度(FY2018)」と呼ぶ。一方、米国連邦政府の会計年度は、10月に始まり翌年の9月に終わるが、締めの年月が属する暦年で年度を呼ぶ。例えば、2018年10月1日から2019年9月30日までの会計年度は「2019年度(FY2019)」と呼ばれる。, 英語ではFiscal YearやFinancial Year、FYと略されることが多く、FY2010 1H(fiscal year 2010 first half)とは2010年前半の意味。, 公共機関や企業の経営状況・収支状況を把握するためには、一定の期間を定めてその期間内の収入・支出を算出する必要がある。このために設定された期間が会計年度である。会計年度は、予算を執行するための一定期間ということもできる。会計年度が存在しない場合、予算の執行に期限がないので、決算を立てることが不可能となり、予算・決算を行うことが無意味となってしまう。会計年度は、会計上非常に重要な要素である。, 特に公共機関においては、その会計年度における支出(歳出)は、当該会計年度の収入(歳入)をもって支弁するという会計年度独立の原則が採用されている。この原則は、絶対王政期のヨーロッパにおいて、王の恣意による徴税・浪費が行われないよう導入されたことに由来しており、現代に至っている。ただし実務上、全ての予算を一会計年度内に執行することには非効率・非実際的な面もあるため、例外制度、例えば日本では繰越制度や債務負担行為、継続費などといった制度が設けられている。, 企業会計においては、期間の日数、期間の始期および終期は各事業者が決定するが、期間は1年間とされることが一般的である。公共機関についても、期間は1年間とされるのが通例であり、日本では、後述の財政法および地方自治法の規定により毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間とされている。, 会計年度は1年間とするのが通例であるが、特殊な事情により変則的な期間が採用されることもある。例えば、日本では戦争時に設置する臨時軍事費特別会計が戦争開始から終結までの期間を一会計年度としており、日清戦争のときは1年10ヶ月、日露戦争のときは3年4ヶ月、第一次世界大戦のときは10年8ヶ月、日中戦争のときはそのまま第二次世界大戦に引き継がれて合わせて8年6ヶ月の長期間に及んだ。また、アメリカ合衆国では特殊な歳出について2年間を一会計年度とする例外規定が設けられている。, 公共機関における会計年度の始期と終期は、国によって異なる。以下に主な国の例を列挙する。, 「会計年度」という言葉はなかったものの、国家の会計を1年間で区切る方法は、律令国家の段階から存在していたとみられ、7世紀末期には「旧暦1月 - 旧暦12月制」が導入され、これに基づいて租税の納付・輸送、監査(勘会)、官司からの請求と実際の予算配分などが実施されていた[1]。, 明治政府における「会計年度」は、明治元年(1868年)においては、従来の慣例に従って「旧暦1月 - 旧暦12月制」だった[2]。, 近代大蔵省が明治2年7月8日(1869年8月15日)に創立すると、同年旧暦9月に「金穀出納ノ実計ニ適合セス」として、会計年度は新米の収穫後に合わせて「旧暦10月 - 旧暦9月制」と決められ、同年より導入された[2]。, 明治5年(1872年)旧暦10月には、旧暦(太陰太陽暦)から新暦(グレゴリオ暦)への改暦に合わせて「1月 - 12月制」に変更するとし、明治6年(1873年)1月から実施した[2]。, 明治6年(1873年)7月28日に地租改正法が制定されたため、明治7年(1874年)10月には地租の納期(第1期が8月)[※ 1]に合わせた「7月 - 6月制」の導入が決定され、明治8年(1875年)7月から実施した[2]。, 明治9年(1876年)の秩禄処分により明治政府は財政健全化の道筋をみるが、数々の特権廃止に反発する士族反乱は頂点に達し、明治10年(1877年)に西南戦争が勃発した。政府は多額の戦費を捻出するため不換紙幣を濫発し、インフレーションが発生した。明治14年(1881年)の明治十四年の政変により「積極財政」を敷く大隈重信が政府から追放されると、松方正義により紙幣整理が推し進められた(松方デフレ)。政府も「緊縮財政」を実施するが松方デフレの影響で税収は減少しており、煙草税や酒造税や醤油税などの増税、官営模範工場の払い下げも行った。一方で、明治15年(1882年)の壬午事変により、翌年から大日本帝国海軍の拡充計画が進んだため、財政赤字の穴埋めの必要から明治18年度(1885年度)の酒造税を明治17年度(1884年度)に繰り入れしてしまった[2]。翌年度の税収を繰り入れてしまったこの状況を改善するには、明治19年度(1886年度)より酒造税の納期(第1期が4月)[※ 2]に合わせて年度変更するほかに方法がないことになり、明治17年(1884年)10月に「4月 - 3月制」の導入が決定され、明治19年(1886年)4月から実施された[2]。「4月 - 3月制」は明治22年(1889年)の会計法制定により法制化され、市制および町村制の施行に合わせて同年4月より市町村でも実施され、翌年5月より道府県(後に都も)も実施した[※ 3]。, 終戦後の公共機関では、日本国憲法第86条および90条[※ 4]により「1会計年度は1年」「各々の会計年度は独立[※ 5]」と規定されているが、始期と終期の規定はない[2]。会計年度を「4月 - 3月制」と規定しているのは、国では財政法第11条[※ 6]、自治体(普通地方公共団体)では地方自治法第208条第1項[※ 7]である[2]。, 会計年度の始期・終期を変更しようとする議論は、実際に変更がなされた以外にも明治時代から何度も提起されているが、いずれも見送られている。1972年(昭和47年)には当時の田中角栄首相が会計年度の暦年制移行をうったえたが、結局、大蔵省(当時)などの反対により暦年制への移行は実施されなかった。, 一つは、収入・支出の原因発生の時点を標準とするもので、発生主義(予算主義)と呼ばれている。企業会計は、複式簿記会計によっているため、発生主義に基づいた処理を行っている。公共機関も欧米諸国を中心に発生主義を採用している国が多い。日本の官庁会計は発生主義の採用が著しく遅れているといわれている。, もう一つは、収入・支出に係る行為が完了した時点を標準とするもので、現金主義(形式主義・決算主義)と呼ばれている。これは、単式簿記や単年度会計に向いているとされ、日本の官庁会計は現金主義の影響が非常に強いといわれている[3]。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=会計年度&oldid=79720652. ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド(Lotte Shopping Co., Ltd.) R2.08.31 14:37 有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) 経営改革により貧乏球団からの脱却に成功した「株式会社千葉ロッテマリーンズ」の決算情報を更新していきます。2018年第70期の当期純利益は3億8,500万円となりました。 ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は、世界最大の軍事企業です。 1981年に民間航空機事業から撤退しています。 売上高の8割近くを米国政府が占めており、まさに米軍のための企業です。 納入先のほとんどが米国政府になるため、米国政府の動向が重要になります。 1993年にゼネラル・ダイナミクス社から戦闘機部門を買収し、1995年にマーチン・マリエッタと合併することで成長してきました。 ロッキード・マーチンは様々 … 会計年度(かいけいねんど、fiscal year《主に米国で用いられる》、financial year《主に英国で用いられる》)、または事業年度は、国、地方自治体または法人の収入および支出を整理分類し、その状況を明らかとするために始期日と終了日を定めた1年間(年度の一種)。 BEHIND THE FITNESSの最新情報を受け取れます.

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