積み重ねた修行の日々でも【極み】までは先は長い！ こんにちは。IT忍者です。日経平均、ダウ下落など、うれしくないニュースが連日流れており、じわじわとコロナウィルスの影響が出てきているように感じます。ふと、リーマンショックの時どうだったのかを思い出しまして。 まあ。。ひどかったですね。その辺りもなぜそうなったのかなども付け加えながら、 振り返りと何をすべきかなど考えていきます。, 今回の影響は、経済衰退は似てますが、原因が全く違うのであくまでも個人的な所管でしかありませんが、「経済の衰退」の時にIT業界全体的にどうだったのかを思い返してみようと思います。今回も中には、連鎖倒産してしまう企業も出てくるでしょう。リーマンショックを経験している企業群は、当時の落ち込みを乗り切った企業ですから、今回もこの危機を乗り越えていく強い日本企業だと思っています。当時を知らないエンジニアの方も、多くなっているとは思いますが。今回のコロナショックと比較しても経済への影響理由「原因と影響度」が特殊だと感じます。, 本当に簡単にです。経済専門的な知見で見たい方は、google検索をしていただいた方がよいかと思います。2008年に、アメリカの大手投資銀行・証券会社のリーマン・ブラザーズが経営破綻した事を、きっかけにその後の株価暴落から世界的に経済が大混乱しました。, 不思議ですよね。非常に大きな投資会社ですからね。「サブプライムローン」という比較的所得が低い人向けに住宅を担保にし、後になるほど高金利となる住宅ローンで家を買う人が多かったのです。しかも審査がめちゃアマで、返済能力のない人にもバンバン融資し、家を建てさせていたと。背景的にはもっと深い住宅・土地の経済事情もあるのですが、そこまでは解説はなしです。まずはシンプルに。, IT系転職サイトとかでも、企業紹介文で「プライム案件」とか見かけますよね。企業説明とかで表現されているプライム＝一次受とか表現してところが多いですがこのプライムです。, 返済力のない人への融資や、日本でもある「借り換えローン」で低金利へ移行できなかった人達の返済不能に陥った人が続出したと。住宅ローンなのに、なぜ証券会社なのか？という疑問が起きますよね。住宅ローンを組んでいる人は、わかりやすいと思いますが、返済期間が長いですよね。債権を現金化するためには？「高金利のサブプライムローン債権」を、投資銀行へ債権を販売し、お金に換えてまた新しい人にお金を貸し出す。高金利なので利益率はいいが、返せなくなる人が出るリスクも高い債券です。それをいろんな証券を混ぜたりして「証券化した金融商品」として世界に販売したわけです。, 需要と共有のバランスが崩れ、住宅価格が暴落し返済できない人が増えサブプライムローンが一気に破綻と。直接投資した人は資産を失い、金融商品としてバラまかれてしまったので、世界の投資家も自分の投資した金融商品に含まれているかもしれないとい不安と疑心暗鬼で、売り一色になり、日本のマーケットでも不安を感じる投資家が現金化する人が一気に増えて、株価の急激な下落、さらに世界にばらまかれているので飛び火。実際は何％含まれていたのかは、残念ながら私も知りえませんが。最初は対岸の火事の様にも見えましたが、 アメリカで起こりましたので影響が大きく、不安感からの行動、今も少し似ていますよね。日本が影響あってから、中国もその1年後ぐらいだったか遅れてからリーマンショック影響が出てました。間接的に負の経済効果が連鎖していったと記憶しています。, ITを使った自社WEB系サービスを展開している企業で不況に強い企業はともかく 、 無論IT業界以外が不況の影響を受けるがゆえに、連鎖的にIT系も打撃を受け軒並み仕事が少なくなってた印象があります。※あくまでも私の知る範囲なので狭いかもしれませんが。, ITシステム系市場は、もちろん大きなマーケットではありますが、企業が直接利益に繋がる設備投資でないと発注する側も厳しい状況となっていた記憶があります。パターンとしては下記で投資系は厳しい状況だったと思います。, ・新規ビジネスの為にシステムを作りたい系・業務効率化のITシステム化したい/改良したい系・システム動いていて止められないシステム保守継続系, 既にきちんと回っているサービスや業務の為に、新たに億単位、数千万単位というIT系設備投資をして、システム化するなど、長期的な回収が必要なIT設備投資系開発はストップしたり、コストを極限まで下げる努力をしたりと生き残りをかける必要があったと。, 営業力、提案力、独自技術力、など他社と比べて優位性がある企業は、売上が落ち込みはしますが、仕事がなくなるというのはなかったはずです。（ここは私の感覚値でしかありませんが）そうではない、IT企業はどうしていたのかとなりますが、後日談でいろいろなエンジニアや経営者からも聞きましたが、全く仕事がなくて「自宅待機」などもあったと聞いています。自社で開発している企業だと空きリソースを「研究開発」とかですかね。SES含めパートナー企業の参画は真っ先に終了になっていたかと。, 国も中小企業の雇用や倒産への対策で施策を打ち、制度を作ってそれを活用し、凌いでいた企業が多かったかという印象です。要は教育訓練等、定められた内容を、社内できちんとやれば助成金を出しますよというものですね。 製造業や情報通信業等の業種は、利用が多かったと思われます。その辺は国の資料に割合が出てるかと。まぁ・・・・中にはそれをいいことに不正受給という悪の道に走る輩もいたようですが。。, 経済衰退の動きは、若干似てはいるかもしれないと感じますが、本質的な問題は大きく異なると見ています。人の行動制限が封じられる事、場所に関わる拠点、組織活動、イベント等、海外移動など、リーマンショックと比べても、質が大きく違うのですが、「市場が持つ不安感」は同じような流れですよね。私も不安を煽るのは嫌ですが、冷静に見るとテレワーク化などで、飲食店はほんとに人がいない、アミューズメント施設が休業など、影響が出ている業種でも違いが出ています。, ですので、今は大きな冒険を考えている場合には、ハイリスクかもしれませんので状況と予測をしつつ、慎重に動くタイミングな気がしてなりません。テクノロジーと働き方の改革は進むかもしれませんが、世界経済としては痛みが伴いますよね。IT系市場にも同じように打撃が来る可能性が高いかもしれないと感じています。 IT系は以外と影響を受けやすいので今後が非常に気になっています。, 早く、世界の医療系研究者の方々から、治療薬が出来て、長期化せず収束する事を祈るばかりです。, バブル経済時期からの経済動向とIT業界の考察 アフターコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーション IT不況に備えと不況克服への道 コロナショックから3ヶ月後, 異業種からITエンジニアを目指し、 住宅バブルがはじけたことで、ついにリーマンショックが始まりました。アメリカの金融業界全体が経営の危機におちいる事態に。 中でも一番大きな影響が出たので、「リーマンショック」という不名誉な名前がついてしまったわけです。 臨時号第二弾は、直近の動向に加え、リーマン・ショック時の動きを踏まえた"コロナ後"の建設業に向けた考察です。工事マッチングプラットフォーム「クラフトバンク」のデータも踏まえ、建設業界への影響、政府の支援策、職人不足指数についてまとめています。また、暗いニュースが続く中、ある建設業の経営者の方の「今、コロナで建設業が試されている」という言葉をヒントに、"コロナ後"の建設業界の今後、少し未来に向けた考察も加えました。※4月初旬に掲載した記事ですが、6月以降のアクセス数増加に伴い、6/17に加筆、7/30に再度加筆しました, 短期：工事停止 ～ 現場での感染防止対策建材・住設の入荷遅れ（3月）↓職人の感染防止のための工事停止（4～5月）↓感染防止策を講じたうえでの工事再開（5月以降）現場、事務所等での感染防止策の徹底, 中長期：景気悪化に伴う需要減と借入増2020年度の新設住宅着工戸数は前年比マイナス17％の73万戸見込み 野村総研調べ, ①売上は1~3割減る恐れがある（リーマン・ショック時の影響から試算）②コロナで借入をした場合、返済分の売上確保・コスト減が必要ことを踏まえると、「不況の中で前期以上の売上を確保しなくてはならない」「ITも活用し、これまで以上の差別化が求められる」ことが多くの企業で生じると考えられます。, 政府は今回、リーマン・ショック時の内容を上回る支援策を、当時より速く打ち出しています。問題は、その情報が必要な人に届くかどうかだと考え、総研では3月時点から支援策やその後の売上計画策定に関する情報を専門家や業界紙と連携し、発信しています。全国の経営・金融系のコンサルタントに話を聞く限り、「情報感度の高い、動きの速い経営者から支援を受けている」「コロナをきっかけに中小企業間格差が広がっている」のが現状のようです。, 総研では、これまで感覚で議論されてきた「職人不足」を少しでも数値化できないかと考え、オンラインプラットフォーム（CraftBank）のデータ推移から「職人不足指数」を計算、発信しています。「ウェブ上の案件掲載数÷発注者数」を指数化したものを「職人不足指数」と定義しました。「発注者が職人探しにどのくらい困っているか」を客観的に示した数値です。, データの推移を見ると・例年3月は他の月の2～3倍、職人不足になる傾向がある。・一方、今年3月は、直近半年の中で最も職人が不足していない⇒ ウェブ上の案件の動きに限ったデータを見る限り、平時では考えられないことが起きていることが分かります, 連日、新聞等で上記のような暗いニュースが飛び交っていますが、「この変化にどう自分たちは対処していくのか」の議論は不足しているように思います。総研では、少し早いかもしれませんが、「コロナ後の世界に建設業はどう対処するか」をリーマン・ショック時の影響を参考に「会社と職人」の2つの視点で考察しました。, 【リーマン・ショック時の建設業のインパクト】①会社2008年のリーマン・ショック時も、政府は直ちに支援策を打ち出しましたが、建設業の倒産・廃業数合計は前年比15％増の1.2万社（東京商工リサーチ調べ）でした。倒産・廃業数全体の数字を押し上げたのは実は倒産ではなく、廃業の方でした。政府の支援策を使わずに、高齢の経営者の会社を中心に廃業してしまったことが大きいと考えられます。（高齢の経営者にとって10～15年の長期借入が負担）, 出所：東京商工リサーチ 倒産動向、休廃業・解散企業 動向調査 ②職人リーマン・ショック後、減少した建設業従事者は、約50万人。（2008～2010年度の3年間、総務省労働力調査における技能労働者等の数）50万人といえば、最大手のゼネコン50社分の人数が、3年で引退、もしくは他業界に流出したことになります。その後、東日本大震災の復興需要や新設住宅着工の回復等の要因で建設投資は伸びましたが、建設許可業者、建設業に従事する人はほとんど増加しませんでした。この、「リーマン・ショックで減った会社と職人が景気回復後も戻らなかった」ことが現在の「職人不足」（会社と職人の不足）に繋がっています。, 出所：国交省 建設施工統計調査、総務省 労働力調査【今回の新型肺炎の影響を考える】①会社リーマンショック時よりも経営者の平均年齢は上がっており（2019年建設業経営者平均年齢59歳/帝国データバンク調べ）、より高齢経営者の廃業リスクは高まっています。一方で、黒字倒産リスクの原因とされてきた手形取引は2008年から2018年にかけての10年間で流通量が半分以下になっています。（全産業、東京商工リサーチ調べ）また、建設業の内部留保は中小中堅企業を含めても、2008年以降増加し続けています。（財務省 法人企業統計調査）CraftBank会員の中でも、小規模であっても一社取引に依存しない、取引分野を分散している（例えば、内装工事なら医療、店舗、オフィスに分散）工事会社は多いです。, ある建設業の経営者は「リーマン・ショック後の建設業の努力が、今、コロナで試されている」と話していたそうです。リーマン・ショック時も新築住宅の減少幅に比して、リフォームや電気・空調等の設備工事の減少幅は小さい（不景気でも壊れたものは設備を中心に修繕するので）など、同じ建設業でも影響の出方には分野ごとに差がありました。今回の新型肺炎についても、企業別（特に手形減少、財務体力、取引先の分散）、主要分野別（新築、修繕等）に影響の出方に大きく差が出るものと考えられ、冷静に自社の影響を見極める必要があります。むしろ、冷静に検証すると同エリアの競合のシェアを奪うチャンスが隠れているかもしれません。, ②職人先ほどの、「今、コロナで建設業が試されている」ではありませんが、新型肺炎で廃業増 ⇒ リーマン・ショック同様に雇用減 では、人手不足に悩んできた建設業界としてはイマイチです。今回、新型肺炎の影響が建設業より深刻なのは、観光、飲食、介護、特にアルバイトなどの非正規雇用の方々です。経済センサスによれば、宿泊、飲食業従事者は500万人を越え、建設業に匹敵する人数が働いています。意外と知られていませんが、建設業の「正社員のみの会社」の比率は44％と、全産業トップです。よく比較される製造業は23％、宿泊、飲食業はたった3％です。, 出所：厚労省 就業形態の多様化に関する総合実態調査 H26年また、従業員数30名以上の法人で見ると、給与水準も観光、飲食、運送、福祉等の他産業と比較すると、決して見劣りするものでありません。, 出所：厚労省 毎月勤労統計調査 2017年度若手が入ってこない、55歳以上の社員の割合が高い等の課題が指摘されることも多い建設業ですが、これまで、「正社員になれる機会がある」「給与水準も悪くない」という魅力の発信が不十分だったとも言えます。また、災害が多発する中、復興に携わる建設業者、職人の社会的意義についても再度注目されるようになりました。若手人材に対する情報発信ではIT、SNSの活用が不可欠です。しかし、IT系の業界団体が行った経営者アンケートで「ITは経営戦略上重要である」と回答する比率が、建設業は全業種の中で最低でした。リモートワークが前提になる社会において、IT化の遅れは採用戦略に大きく影響します。（FAXやハンコ文化の会社で働きたくないという声も挙がり始めています）他産業に人材流出してしまうのを「不景気だから、建設業だから仕方ない」と見るのではなく、ITも活用して他業界から受け入れる戦略が、今、建設業各社に求められているのではないでしょうか。コロナをきっかけに建設業が良い意味で変わった！と言えるよう、総研は予測だけでなく、建設業の未来に向けた提言も行っていきます。, 新型コロナウイルス感染症の流行が建設業に与える影響と、中小企業支援策等をまとめます, 臨時号② 新型コロナが変える建設業の今後：直近動向と"コロナ後"の考察（4/2時点）, クラフトバンク総研は、「Construct the Connection」をテーマに、民間建築業界のいまとこれからを研究・発信してまいります。 コロナショックは株価にも大きな影響を与えました。経済全体に対する影響はリーマンショック以上ともいわれており、株式投資をおこなう方にとっては予断を許さない状況が続いています。, この記事では、コロナショックにより大きな影響を受けた銘柄、今後、大幅な上昇・下落が見込まれる銘柄について、なぜ株価変動が起こっているのかも踏まえて解説していきます。, とりわけ人が集まる業態や海外とのつながりが強い業種、日常生活との関連が希薄な業界の株価は下落するケースが見られました。, 鉄鋼業などの製造業では、三密を防ぐために製造を一時的に減らした企業も少なくありません。, 売上が下がると株価は下がるのは当然です。ただし、業界自体が不振なのではなく、あくまでも一時的に利益が下がっているため、コロナ対策完了後、通常事業に戻れば株価も上昇する可能性が大です。, これから紹介する銘柄は、コロナショックで株価が実際の価値よりも下がったものの、今後、コロナ禍以前の水準に戻ると予想されるものです。今が買い時でもあるので、ぜひ検討してみましょう。, 日本を代表する鉄鋼メーカーの1つ。なお、「製鋼所」という名前ですが、鉄鋼事業以外にも輸送機用のアルミ材製造、電力卸供給事業など幅広く手掛けています。, 株価は500-700のレンジで安定していましたが、新型コロナウイルスが流行によって国内外の輸送に支障が出てくるようになると急激に下落に向かいました。6月8日時点では450円まで持ち返していますが、少なくともコロナ禍以前の株価までは順当に上昇すると考えられるでしょう。, NKKと川崎製鋼の経営統合により誕生した企業。なお、JFKとは、日本と鉄、エンジニアリングの頭文字を合わせたものです。製鉄だけでなく造船メーカーも傘下に抱え、日本の重工業の一端を担っています。, JFEホールディングスはコロナショックの影響を強く受け、過去何年かは1,200-1,600の幅で動いていたはずがいきなり半値近くまで下がっています。5月後半からは上昇傾向が見られており、少なくともコロナ禍以前の水準までには戻ると見ることができるでしょう。, 3月～5月、多くの小売店が閉まっていたため、2020年の春物はほとんど売れていないのが現状です。とりわけオフィス用やお出かけ用の洋服の売上は激減しました。, カジュアルウェアをメインで扱う企業やECが売上の大半を占めている企業などを除き、アパレル各社は株価が下がっていることが多いです。しかし、衣料品は必需品でもあるため、小売店が通常営業に戻れば株価が上昇する可能性は充分にあります。, 大手アパレルメーカーの1つ。幅広いタイプの衣類を扱っていますが、海外ブランドやオフィス用ブランドなどが特に多いため、コロナ禍で外出自粛が進むにつれ、売上減と株価の下落が目立ってきました。, 5月中旬にはコロナ禍以前の水準の約半値まで下がりましたが、緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に上昇傾向が見られています。このまま第二波、第三波がなければ順調に株価は伸びると予想できるでしょう。, オンワードホールディングスと並び、日本を代表するアパレルメーカーの1つ。多数の自社ブランドを持ち、企画から製造、販売までを一貫しておこなうスタイルが特徴です。, オンワードの店舗は、緊急事態中に休業体制をとったデパートだけでなく、営業時間を短縮して営業していたショッピングセンターなどにも多くあったため、アパレルメーカーの中では比較的早くダメージを回復できています。今後もコロナ禍以前の水準程度までには株価が戻ると予想できるでしょう。, 移動が制限されたため、かなりのダメージを受けているのが宿泊業と航空業、旅行業。アパレルメーカーのように「売上が減った」というだけでなく、キャンセル対応による損害も多く、大手企業でも社員の給料減やボーナスカットが実施されました。, とりわけ海外とのつながりが多い空輸業は、新型コロナウイルスの流行により大きなダメージを受けました。すぐに売上がコロナ前の水準に戻るとは言い難いため、株式買い控えの動きが見られています。, ANAと並び日本の空輸を代表する企業。日本各地の空港と、50を超える国々の300以上の空港に定期便や不定期便を就航しています。, 比較的株価が安定しているJALですが、渡航規制が実施されてから急激に下落し、3月～5月には2,000円を切る日も多くありました。緊急事態宣言は解除されたものの、まだ国内便・国際便ともに大幅な減便を実行しています。コロナ禍以前の水準に戻るには、かなり長い時間がかかると予想できるでしょう。, 地球環境問題への意識の高まりから、加速度的に広がってきたシェアエコノミー。しかし、コロナ禍によって人との接触を極力避けたいという動きが強まっているため、レンタカー業界全体の先行きは厳しくなっています。, 実際に、アメリカでもハーツ・グローバル・ホールディングスは5月末に破産申請しており、日本でも同様の流れが起こると考えられています。とはいえ、ウイルス対策を充分におこなうことでニーズを引き出せる可能性はあるため、今後の伸びはある程度なら期待できそうです。, すべての業界がコロナショックでマイナスの影響を受けたわけではありません。株価が上昇した銘柄や、一時的に下がったもののコロナ禍以前よりも高値を記録している銘柄も少なくないのです。, とりわけ、医療機器や製薬、流通業では、大幅な株価上昇が見られています。まだまだ伸びると予想されますが、いつ頭打ちになるかは予想が難しいため、株価が上がり切る前に購入を検討してください。, コロナウイルスの流行により、医療機器や医薬品の不足が問題になりました。とりわけ医療用のマスクや防護服などの消耗品、ウイルス検査用のキット、抗ウイルス薬などは世界的に不足し、株価を大きく左右しました。, 医療機器メーカー。体温計などが大量に必要になったことから業績は上昇し、株価を大きく伸ばしています。, 今後、自宅で健康管理する人が増えると予想されることから、血圧計など家庭用医療機器のニーズがさらに伸びると考えられます。オムロンの株価もどこまで伸びるか要注目です。, ギリアド・サイエンシズは、新型コロナウイルスの治療薬として日本で認められた薬剤「ベルクリー」を製造・販売する企業です。ベルクリーは元々、エボラ出血熱の治療薬として開発されましたが、コロナウイルス感染者にも一定以上の効果が見られています。, こちらはアメリカの株式ですが、米国株式を扱う日本の証券会社でも購入できます。国内株式は通常100株単位で購入しますが、米国株式は1株から購入可のことが多いため、投資資金が少ない方にもおすすめです。, 自粛期間中、普段よりもネット通販の利用が増えた方も多いでしょう。インターネットショッピングサイトは、コロナ禍以前よりも売上を伸ばし、また、商品を運ぶ運送業も普段以上にニーズが高まりました。, 世界最大のネットショッピングモール「Amazon」も、コロナショックで大きく株価を延ばした企業の1つです。4月14日（現地時間）には史上最高値である2,290USドルを記録し、その後もさらに上昇し続け、6月になっても勢いは衰えていません。, Amazonの強みは、何といっても独自の販売管理システムにあります。在庫管理から発送、輸送までをすべて自社でもおこなうため、スピーディな対応が可能です。また、商品によっては他社や個人を経由するなど、柔軟な使い分けもAmazonならではの強みです。, 緊急事態宣言が発出されている間、デパートなどの大型店舗は自主的に休業あるいは営業を縮小し、売上は大きく減少しました。, しかし、スーパーやドラッグストアなどの小売店は、通常以上に売上を伸ばしています。家庭で生活する時間が増えたため、紙や洗剤などの消耗品の消費が伸びただけでなく、外食や給食の利用が減ったために自炊が増えたことも一因です。, トイレットペーパーやマスク不足の騒ぎから、ドラッグストアの売上は上昇しました。コロナ禍以前よりも頻繁にドラッグストアに出かける人も増え、「マスクを買いに行ったついでに、お菓子やティッシュペーパーなどを買う」など、普段はスーパーで済ませる買い物をドラッグストアで済ませるケースも増えています。, ウエルシアホールディングスは、全国チェーンのウエルシア薬局などを経営する企業です。ウエルシア薬局では、調剤薬の待ち時間を減らせるインターネット処方箋受付サービスを実施しています。新型コロナウイルスの流行で、「できるだけ店舗滞在時間を減らしたい」という人々のニーズとも合致し、大きく売上を伸ばしました。, いずれもコロナ特需ではなく需要の再発見ともいえる業界・銘柄のため、長期的に運用したい方にもおすすめです。まとまった投資資金がない場合は、累投などの積立投資を検討してみてはいかがでしょうか。, 感染防止の観点からレンタカー業界は厳しくなっているため、世界的に自動車を保有する動きに回帰しています。とりわけ自動車の普及率が先進国に比べて低い中国では、販売台数が大幅に伸びる可能性があります。, また、インドでも自動車や二輪車の市場が好調です。自動車関連企業は、アフターコロナの期待株の中でも特に要注目株です。, シマノは、自動車部品の業界トップ企業です。感染リスクが低い移動手段として二輪車や自転車の需要が高まっている中、部品を手がけるシマノの株価は大きく伸びています。, 5月中旬以降には一時20,000円の大台を超えています。今後も安定した成長を期待できる銘柄の1つといえるでしょう。, 自動車と二輪車のメーカー、ホンダ。オートバイの販売台数は世界首位、自動車は7位と、世界有数の自動車製造会社です。, 緊急事態宣言の発出中は販売台数が減ったために株価も大幅に下落しましたが、5月下旬以降は順調にコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。自動車に対する世界的なニーズの高まりの中、中長期的に保有したい銘柄の1つです。, 生活に対する不安が高まる自粛期間中、保険加入を検討した方も多いのではないでしょうか。, とはいえ、保険会社に行ったり保険外交員に相談したりといった従来型の保険は、アフターコロナ向きとはいえません。中長期的な投資先を探している方は、自宅に居ながらにして契約できるネット保険に注目してみましょう。, ライフネット生命は、ネット専門の保険会社です。生命保険や医療保険、就業不能保険などの幅広い商品を扱っています。いずれも代理店や販売員を通さないため、リーズナブルな価格で大きな補償が特徴です。, ライフネット生命の株価は、5月に入った頃から急激に上昇しています。保険に対するニーズは今後増加することはあっても減少することは少ないと思われるため、中長期的な投資先としてもおすすめです。, 株価が大きく変動しているときは、株式投資のチャンスです。しかし、株式投資は銘柄を特定して資金を投入するためリスクが大きい投資手法です。できるだけリスクを抑えて投資をおこないたい方は、複数の銘柄をまとめたファンドに投資する投資信託を検討してみてはいかがでしょうか。, つみたてNISAで投資信託を運用すれば、利益がすべて非課税になるだけでなく、最長20年間放置することも可能です。つまり、長期的に伸びそうなファンド運用にとりわけ適しているのがつみたてNISAなのです。つみたてNISAで運用でき、なおかつアフターコロナに値上がりを期待できるファンドを2つ紹介します。, アメリカ市場の代表的な株価指数S&P500と同程度の価格になるように運用するインデックスファンド。コロナ禍のときは大幅に価格が下落したものの、立ち直りが早く、すでにコロナ禍以前の水準に戻っています。, 長期的に見れば、アメリカの相場は上昇傾向にあるので、利益を見込みやすいです。まだまだ変動は大きいものの、数年以上のスパンで保有するのに適したファンドの1つといえるでしょう。, 日本市場の代表的な株価指数と同程度の価格になるように運用するインデックスファンド。長期的に見れば日本の相場も上昇傾向にあるので、利益を見込みやすいです。, 国内ファンドなので為替リスクがなく、初めて投資信託に投資をする方にもおすすめです。また、売り注文と利益確定の時差が外国ファンドよりも少ないため、売り時を逃しにくい点も魅力の1つといえるでしょう。, 株価が動くときには、かならず理由があります。理由を分析することで、次に動く銘柄を予想することが可能です。, 今回のコロナショックによる経済影響はリーマンショック以上との声もあり、投資を始めるにはまたとない機会です。ぜひ参考にして、資産形成にお役立てください。, 自ら銘柄を分析し、20年間株式投資を行う。 東京大学出身。独学でFP２級、AFPのライセンスを取得。 「株式投資、保険商品、証券」等の金融記事を幅広く執筆中。, 「投資を始めたい。何かおすすめの本はない？」「投資本はたくさん種類があって選ぶのが大変。自分にあったおすすめ本を知りたい」投資本を読み、投資の基礎知識を身につけたいとは思っていても、投資本にもいろんな もっと読む, コロナショックは株価にも多大なインパクトを与えました。3月下旬には日経平均株価は16,000円台まで落ち込み、その後2ヶ月で20,000円台に持ち直すなど、激しい変動を繰り返しています。 株価が大きく もっと読む, どんなに医学が発展しても、死を免れる人はいません。つまり、遺産相続の当事者になる可能性は誰にでもあるのです。 ところで、平均的な遺産額はいくらかご存知ですか？ また、ほとんどの人は相続税を支払わなくて もっと読む, 投資で得られた利益には、約20パーセントの税金がかかります。これを非課税にできる制度としてNISAがあります。 NISAを使うと税金を納めなくて済むため、多くの利益を自分のものにすることができます。 もっと読む, コロナショックのように世界経済を揺るがすことが起こると、「VIX」という指数が注目されます。市場に不安が広がるときに上昇する数値だからです。 この特性を利用すれば、VIXを活かして利益を上げる投資がで もっと読む, 資産運用で失敗しないためには、「お金」と投資の知識が必要です。しかし、資産運用を始めたばかりの方には、何から手を付けたらよいのかわからない方も少なくありません。また、ある程度投資の経験はあるものの、よ もっと読む, 新型コロナウイルスの治療薬として日本で認められた薬剤「ベルクリー」を製造・販売する企業. 有益なIT情報を発信できればと思います。. MIRAIMO公式アカウント友だち登録, 新潟県で生まれ、高校まで育つ。 その後、法政大学に入学し、経営学を学ぶ。 卒業後、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）に入社し、人材派遣業・求人広告事業を経験。 その後カルチュア コンビニエンス クラブ株式会社に転職。 Ｔポイントを活用したデータベースマーケティングのコンサルタントとして従事し、退職。 ASIS株式会社を創業し、取締役に就任。 M&Aにてレジデンシャル・マネジメント株式会社を同社が買収し、 社名をA-Lab株式会社に変更し、同社の代表取締役に就任。 年収600万円以下の方に限定した不動産仲介業と 不動産×ITをコンセプトにした新規事業の運営をメインミッションとして日々走っております。, リーマンショックの際に不動産市場がどのような影響を受けたのかを参考に、今後の見通しや不動産投資を始めるタイミングなどを考えていきたいと思います。, 物件の売却が滞る中で用地仕入れを継続的に行っていた不動産会社が運転資金不足に陥り、黒字倒産してしまう事例が相次いだ, リーマンショック前の高値から安倍政権発足前までの安値を比較すると約20~25%下落, アベノミクス始動（2014年）から現在までを比較すると、不動産価格は30~40%上昇しており、リーマンショック前の高値圏よりも価格は上昇. リーマン・ショックの影響により、世界経済は安定性を失ってしまいます。 そして、 世界同時不況 に突入しました。 米国では失業率が月を追うごとに悪化し、リーマン・ショック以前には5％台だった失業率は、2009年10月には10％台と約2倍になりました。 建設系専門紙で連載中, 臨時号③ コロナ禍で日本の建設業が止まる可能性は？欧米各国の動向を基に考察する（4/12時点）. では、実際にリーマンショックが不動産業界に与えた影響についてご説明しましょう。, リーマンショックでは、複数の不動産デベロッパー（開発業者）が黒字倒産に陥りました。, 黒字倒産とは、決算書上で利益が出ているのにも関わらず、実際のキャッシュフローでは運転資金が不足し、倒産に陥ることを言います。, 販売用の土地を仕入れた場合、物件が売れれば損益計算書に売上原価として費用計上されますが、売れない限りは永久に費用計上されません。, 一方、実際には土地の購入代金を支払う必要がありますので、相当額がキャッシュフローの減少となります。, そのため、物件の売却が滞る中で用地仕入れを継続的に行っていた不動産会社が運転資金不足に陥り、黒字倒産してしまう事例が相次いだのです。, 不動産もリーマンショックの影響を受け下落しておりますが、国土交通省が発表している不動産価格指数によると、東京の不動産価格は、概ね10％程度の下落に留まっています。, これは、不動産の価格は株式市場に一定の相関を持つものの、流動性（すぐに売買・換金できるか否か）が不動産の方が低いため、, なお、株式市場と強い相関性を持つ東証REITはリーマンショックの影響で約65％下落。, 同じ不動産でも流動性が株式と同程度の東証REIT指数は、やはりショックの影響を強く受けていることが分かります。, リーマンショック以降、不動産価格は下落基調が継続し、2011年の東日本大震災でさらに下落します。, リーマンショック前の高値から安倍政権発足前までの安値を比較すると約20~25%下落しています。, アベノミクス始動（2014年）から現在までを比較すると、不動産価格は30~40%上昇しており、リーマンショック前の高値圏よりも価格は上昇しています。, 新型コロナウイルスの影響は現状定量的な検証が可能な状態ではありませんが、一定の価格調整は入る可能性が高いでしょう。, 新型コロナウイルスの影響により、今後世界経済が不況に入ってしまう可能性は非常に高い状態です。, その中で、不動産投資は安定的なインカムゲイン（賃料収入）を享受できる不況に強い投資商品の1つであると言えます。, 不況になると、消費者の購入意欲の減退や金融機関の貸出態度の引き締めにより、分譲マンションの需要が減少します。, 不況時はリストラや給与削減等、将来の不安が大きくなるため、35年の住宅ローンを組んで家を購入しようと考える人は少なくなるでしょう。, また、現在「老後2,000万円問題」などの将来の不安や、昔に比べて賃貸マンションの設備がグレードアップしたこと等を背景に、30代～50代の持ち家比率は減少傾向にあります。, 今後も同様の傾向が継続する可能性は高く、不動産の賃貸需要が高まっていく可能性が高いと考えられます。, 不況になると、前述の通り消費者は将来の不安から買い控えの態度を取るようになりますが、生活に必須な費用は払わざるを得ないでしょう。, 消費者がまず買い控えるのはぜいたく品であり、家賃・食品・日用品など生活をする上で必須の費用をゼロにすることはできません。, 先のリーマンショックにおいても、都内マンションの賃料相場は高級賃貸を除けば大きく値崩れしておらず、, リーマンショック前の高値から安倍政権発足前までの安値を比較すると約15%程度の下落幅に留まっています。, 不動産投資家としては入居者がいれば家賃収入がゼロになることはまずなく、多少の賃料・保証金の減額が発生したとしても、安定した収入を得られるものと言えます。, 上記の通り、不動産投資は不況にも強く、これから不動産投資を始めることは有効な選択肢の1つと考えます。, 不動産投資は幅広い知識が求められ、ハードルが高いと感じている方も多いと思いますが、今は本やインターネット、不動産投資に関するセミナーなど、, 不動産投資の知識を学ぶ色々な方法が用意されていますので、自分に合った方法を見つけて是非勉強を進めてみて下さい。, 不動産投資についてこれから勉強を始める方は、まずは不動産投資の初心者向けの本を読むことから始めてみましょう。, 不動産投資について書かれた本は数多く出版されており、自分のレベル感・投資方針にあった本を選ぶことがポイントです。, 不動産投資の本のジャンルも多岐に亘っており、投資手法、物件の選定、税務・会計関係、物件の運用・管理、またこれらを網羅した総合書等があります。, 全くの初心者はまずは総合書を一冊購入し、不動産投資全般の流れを理解することから入りましょう。, 総合書を読んだ後に、もっと詳しく知りたい点に特化した本を読み進めていくのが、最も効率的に理解が進む方法です。, なお、法律や税制は改正されていることがありますので、なるべく古本での購入は避け、現在の法律等に適応した本を選ぶようにしましょう。, 不動産投資の投資の勉強として、不動産投資を実践している人のブログなどを読むこともおすすめです。, ブログ以外にも、TwitterやFacebookなどのSNSや、Noteなどの情報発信サイトでも情報収集が可能です、, ブログ等の良いところは、本よりも情報が早く、より今の市況に即した情報を入手することができる点です。, また、書籍では記載されない不動産投資家としての悩みや考え方などが書かれているものもあり、投資精神を学ぶ上でも大変参考になるものが多いです。, 一方、ブログ等で書かれている内容は、正確性に欠けていたり、ポジショントークによるものも散見されますので、自身で内容の信頼性はある程度判断できるようにしておく必要があります。, ですので、まずは総合書を一読しある程度の知識を得たうえで、ブログ等でも情報収集するという流れが望ましいでしょう。, 不動産会社が主催する初心者向けのセミナーは複数開催されており、これから不動産投資を始める方にも分かりやすい内容のものも多く用意されています。, 参加したセミナーで登壇者に質問したり他の参加者とも話したりすることで、生の情報・意見を収集できますので、より実感を伴った理解を深めることが可能です。, セミナーは不動産会社のホームページなどで募集が行われている他、資産運用EXPOなどの合同イベントでも募集・勧誘がありますので、インターネットで調べてみて下さい。, なお、基本的な知識がない状態でセミナーに参加してしまうと、セミナーの内容が理解できず、, 自信を失ったり余計不安になったりする可能性があるので、ある程度自分で学習が進んだ上で参加されることをおすすめします。, リーマンショック時にも不動産の価格・賃料は株価と比べると下落率は穏やかで、不動産投資は不況にも強い投資商品だということができます。, コロナウイルスの感染拡大が、今後どの程度まで影響を及ぼすか現状明確な見通しは立ちませんが、世界経済が一定の調整局面を迎えることはほぼ間違いないことだと思います。, 今後、不動産価格も下落局面に入る可能性は十分にありますが、その時こそ不動産投資を始めるチャンスです。, そのため、是非書籍やセミナーを通じて、不動産投資の理解を進めていただければと思います。, 不動産投資について疑問や不安がある方は、MIRAIMOのLINE公式アカウントをご活用ください。, 無料でオンライン・電話相談も受付中ですので、お気軽にお問い合わせください。 Copyright © 2020 IT忍者のIT業界ブログ All Rights Reserved. リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの大手投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻し、それを契機に広がった世界的な金融危機のことを言い、不動産業界にも大きな影響を与えました。 IT業界で奮闘するIT忍者です。 リーマン・ショックから見る、景気と就活の関係 2020年05月14日 新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化したことによる、内定取り消し問題が話題となっています。
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