民主党・岡田代表：「最終的に国民の命に責任を持つ。危機管理に責任を持つのは総理であり、官房長官じゃないですか。その程度の認識でいいんですか、本当に」 過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり政府の検証委員会は21日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」とする最終報告書をとりまとめた。 ●「イスラム国」とはどんな存在なのか 2013～2014年、398日間にわたって“is”（イスラム国）の人質となり、奇跡的に生還したデンマーク人写真家ダニエル・リューの実話を映画化した『ser du mÅnen, daniel（原題）』が、邦題『ある人質 生還までの398日』として、2021年2月19日（金）より公開されることが決定した。 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/isis/, 過激組織「イスラム国」 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021701001544#1, 民主党の岡田代表は、後藤さんが拘束されているという情報があるなか、安倍総理と菅官房長官が選挙応援でともに東京を離れていたことは、危機管理上、問題があるとしてただしました。, 民主党・岡田代表：「官房長官は基本的に官邸周りにいる。離れる時は総理が代わりにいる。これは暗黙かもしれませんが、非常に重要なルールだと」 また、事件によって日本政府が何をしたがっているのかについても整理したく思いました。, 2014年8月 安倍総理大臣：「危機管理がちゃんとできているかどうか、民主党がそんなこと言えるんですか」 ⇒ 内容は不明 ＜産経新聞 2/14＞ 「内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成し、中東地域や危機管理の専門家など有識者から意見を聞いた上で報告書をまとめる」 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150125seimei.html, 「イスラム国」:声明（全文） | 委員会は事件後初めて開かれるもので、殺害された湯川遥菜さんが行方不明になった２０１４年８月ごろからが検証の対象となる。杉田和博官房副長官を委員長とし、内閣危機管理監や関係省庁の幹部らで構成する。今後は中東地域の専門家などの有識者からも意見を聞き、最終的に報告書を取りまとめる方針。, ＜ロイター通信 2/9＞ イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込むシナリオの第一歩である . さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？ 国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」 … ●問題の背景にある欧米の責任について http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L809220150204#1, 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。 ISIL = Islamic State in Iraq and the Levavt（イラクとレバントのイスラム国）, この組織についてわかりやすく説明しますと、アルカイダなどと同様の、大規模なイスラム教原理主義過激派（スンニ派）の武装組織です。, アブ・バクル・アル・バグダディという人物を指導者に、イラク北部とシリアに掛けて広い地域で、かなり強引な手法を用いて勢力を伸ばして来た過激派の勢力になります。, 勢力拡大の経緯をわかりやすく説明しますと、イラク戦争でフセイン政権が倒れ、まだ新政府が軌道に乗っていないにもかかわらず米軍が撤退してしまった事で、政治的空白が生じ、その空白に乗じて勢力を拡大してきたものです。, オバマ大統領が、イラクから米軍を撤退させた功績が評価され、撤退直後にノーベル平和賞を受賞している事から、この受賞のために軍を撤退させたのではないかといわれていますが、この間にイラク北部で複雑な宗教対立や民族対立があり、そのどさくさに紛れてイスラム国が台頭したという次第なのです。, つまり、一言で言ってしまえば、「イスラム国」とは、アメリカのイラク統治失敗により生まれた勢力と見て差し支えないかと思われます。, これには、イスラム教最大派閥のシーア派に対する、少数派（スンニ派）による挑戦という側面がまずあり、また、欧米（キリスト教）社会への「聖戦（ジハード）」という側面もあります。, 「イスラム国」勢力は、以下の地図のとおり、イラクとシリア一帯を中心に急速に拡大しています。, 以下の地図の赤塗りの地域が事実上の支配地域、ピンクの領域について領有を主張しています（2014年9月現在）。, アルカイダ等の従来の過激派組織との違いは、「イスラム国」という名称からも分かるとおり国家の建国を宣言しているところで、シリア、イラクをはじめとするイスラム周辺諸国や欧米諸国には正式に承認されてはいませんが、すでに2014年6月29日に国家樹立を宣言しています。, また、自前の軍や政府、警察組織、裁判所等まで有し、むりやりに税金を徴収する、強奪するなど、非常に手荒な手法を用いて着々と勢力を広げ、国家としての体制を確立しつつあります。, 現に、イラク北部に住む「ヤジディ教」という宗教の信者たちを奴隷化したことを、メディアを通して発表しています。, 当然そのような行為を看過出来ないシリア軍、イラク軍と衝突していますが、その勢力は衰えるどころか強まる一方となっています。, 上記のような勢力の拡大にともない、一般市民からの物資の略奪をはじめ、自爆テロなどによる虐殺などの残虐行為、異教徒や欧米人ジャーナリスト等を拉致監禁し、公開で処刑を行ってその動画をインターネット配信するなどの暴挙にも及んでいるため、強い警戒感から既に米軍主導による空爆が行われています。, 「イスラム国」、７カ月で１９００人処刑か 最多は市民 -朝日新聞デジタル 2015年1月31日 ＜BLOGOS 2/12＞ （中略） ３．閉会 安倍首相は「テロ対策は不断の見直しが必要だ。今回の対応についてはまず政府部内で検証し、有識者の意見聴取も検討したい」と述べた。また在外邦人の安全確保に万全を期していく考えを示した。, ＜ロイター通信 2/3＞ JCETI（日本地球外知的生命体センター)は地球外知的生命体（ETI)についての正しい理解を広めるために活動・教育している機関である。, C5 Contact with spiritually and technologically advanced extra and ultra terrestrial off world visitors. ● 「ヨルダン政府をはじめとする関係国や過激派組織とパイプのある宗教関係者など、あらゆるルートを使って解放に向けた対応にあたってきました」(NHK） http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/the_constitution_of_japan/, イスラム国関連 ただ一方で、米国主導の有志連合による空爆は、イスラム国によって「これ以上事態が深刻化するのを食い止めるために行われたもの」とし、一定の理解を示した。, ＜ロイター通信 2/6＞ 「残虐非道なテロリストたちを私たちは絶対に許さない。その罪を必ず償わせるため国際社会と連携していく」 「イスラム国」日本人人質事件 アーカイブ Prepare for Change Network, the current situation relating to Iraq, the RV, the GCR and so on, 平凡な毎日の中にも、時々、不思議体験を経験していてそういう日々を書いていこうと思っています。, 【再投稿】湯川・後藤は生きていた！「イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込む茶番劇だった！, と称するグループが１月下旬から２月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。, イスラム国の動画は、常に議論を巻き起こしている。動画はプロによって演出・監督されているという主張は、専門家による見解によって援護されるのが常だ。このような推理も、CIAが動画の演出を行ったことを認めた時、単なる主張だけではなくなった。, 2010年にワシントンポスト紙に公開された元情報部員のジェフ・ステイン（Jeff Stein）氏による記事, また、2003年のイラン侵略の準備期間、計画は『イラクに動画を溢れかえらせる』ために立てられたことを元CIA職員が認めている。このような偽物の動画の不愉快な場面にはイラクのサダム・フセイン元大統領が含まれることになっていた。, を始めとする多くのメディアがその信憑性に疑問を投げかけている中で、安部ニセ総理は「信憑性は高い」という見解を１月２５日に発表し、２月５、６日に衆議院・参議院で対テロ非難決議を全会一致で可決した。, 「1月末まで湯川・後藤と同じ施設にいて食事を運んでいた」とするシリア人男性の証言は、ISISが投稿した映像がフェイクであるとする多くの専門家の証言を立証すると共に、「イスラム国人質事件」が、日本・イスラエル・アメリカ政府が共謀した戦争を引き起こすための, 人質となっている後藤さんとみられる男性のビデオ映像が２４日、動画サイトに投稿された。映像の中で男性は、横たわる湯川さんとされる男性の写真を手にし、「私は後藤健二です」などと英語で話す男性の声が流れた。（, ＹｏｕＴｕｂｅ でテレ ビ朝日のニュース映像を配信する「ＡＮＮｎｅｗｓＣＨ」が４日、一時アカウント停止状態になった。サイトでは「ＹｏｕＴｕｂｅのポリシーに複数回のまたは 重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」というメッセージが表示され、これまで公開された動画など一切表示されなかった。, ＹｏｕＴｕｂｅのポリシーでは、「生々しい描画や暴力的なコンテンツ」について「状況に関する説明や教育的な情報が示されていなければ、それは過激な映像と見なされてサイトから削除される可能性があります」としている。, 同チャンネルのどの動画が「ポリシー違反」に該当したのか不明だが、「イスラム国」関連の処刑シーン（の一部）が問題視された可能性がある。, 同日午後４時ごろ、復旧した同チャンネルでは「『イスラム国』日本人拘束・殺害事件」だけでなく全ての動画が削除されていた。. 菅官房長官は１０日午前の会見で、検証結果について「インテリジェンスにかかわる部分を除いて公表できることは公表したい」と語った。 http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html, 1/20（火） ISIS = Islamic State in Iraq and al-Sham（イラクとシャームのイスラム国） http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html, 1/17（土） このうちシリア東部でイスラム国と対立したシャイタート部族の住民９３０人を含む約１２００人が一般市民だった。処刑は銃殺や斬首により実施されたという。 「言語道断の許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。断固として非難します」と言明 骨格は今後の条文作成の基礎になるもの。自衛隊の活動が際限なく広がることを懸念する公明党の主張を取り入れ、１）国際法上の正当性があること、２）国会の関与など民主的な統制が確保されていること、３）隊員の安全を確保する措置を取ること──の３原則を法案に反映させるとしている。, ロイター 3/20 安倍晋三首相は４日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。, ＜朝日デジタル 2/5＞ ２．議題 「イスラム国（IS/ISIS/ISIL*）」とはなんなのか、わかりやすく解説します。, *略称についての注記 安倍首相「中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明 イスラム国対策も」 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。, ＜ロイター通信 2/4＞ 安倍総理大臣：「官房長官のところにも、もちろん情報は入っておりますが、選挙中ではありますが、私のところにもずっと秘書官が付いていますから、これは情報が入ってきます。オペレーション自体は全く、何の支障もないわけです」 ● 国家安全保障会議（ＮＳＣ）を1/9に開催。20日以降2度開催。 ⇒ 4月に公表予定 世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。, ＜毎日新聞 2/2＞ 3/23（月） ８：１０〜８：２０ （中略） http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L905G20150205#1, 岸田文雄外相はイスラム国による邦人人質事件に際して、政府がイスラム国側と直接交渉しなかった理由について「最も効果的な方法を追求したため」と語った。 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001964.html, 「「イスラム国」を巡って政府側は質問にどう答えたか」 http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm041030093000c.html, 「政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」 http://www.asahi.com/articles/ASH243PTLH24UTFK002.html, 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 ⇒ 「イラクの時は宗教団体の指導者などから協力いただいて救出できた過去の例もあった」と、２００４年にイラクで発生した日本人人質事件に触れ、「そういう中で最も効果的な方法を考えた」（菅官房長官） 安倍首相が声明を発表 安倍総理は、「内閣法に基づいて官房副長官を代理に置いていたので、対応に瑕疵（かし）はなかった」と強調しました。岡田氏は党代表として異例の1時間半質問に立ち、自らが前面に立つことで安倍総理に対峙していく姿勢を示しました。, ＜秋田朝日放送 2/20＞ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022002000255.html, 政府は４日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。６日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。, 朝日デジタル 3/5 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11633192.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11633192, ［東京 ２０日 ロイター］ - 自民、公明両党は２０日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て５月中旬にも国会に法案提出を目指す。新しい法制を反映した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定も、それまでに完了したい考えだ。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150204ddm005030065000c.html, 安倍晋三首相は１１日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人女性ケーラ・ミュラーさんが死亡したとの米政府発表を受け、弔意のメッセージを公表した。「衷心より哀悼の意を表する。この困難な時にあって、米政府と米国民に対し、揺るぎない連帯を表明する」とした。, ＜ロイター通信 2/11＞ http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L80DO20150204#1, 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）から日本も攻撃対象とされていることについて、非軍事的支援でもテロの対象になることにＩＳＩＬの問題がある、と述べた。 さらに、首相は一連の政府の対応が甘かったとの指摘に対して「われわれがのんきだ。危機感がなかったとの批判はあたらない」と反論した。, ＜ロイター通信 2/4＞ We can choose to be audacious enough to take responsibility for the entire human family. 英国を拠点とするＮＧＯ「シリア人権監視団」は３１日までに、過激派組織「イスラム国」が昨年６月からの７カ月間に１９００人以上を「処刑」と称して殺害したとする集計をウェブサイトで公表した。 コメンテーター：綾織次郎（月刊「ザ・リバティ」編集長） 二十七日に予定する次回の与党協議では、公明側が示した疑問点について政府側が再説明し、引き続き自衛隊の海外派遣に関する法整備について議論する。, ＜東京新聞 2/20＞ 安倍首相が首相官邸で記者団に対し、「誠に痛恨の極みだ」「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と犯行グループを強く非難。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L704Y20150203, 安倍晋三首相は３日の参議院予算委員会で、イスラム国による今回の人質事件に関する検証について、諸外国との連携などの観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものは公表していきたいと語った。 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LD0MF20150209#1, 菅義偉官房長官は９日の記者会見で、杉本祐一さん（５８）にパスポートの返納命令を出したことについて「ＩＳＩＬ（ＩＳ）は日本人を対象とする殺害を継続する意向を表明している。シリアに入れば拘束されるなど生命にただちに危険が及ぶ可能性が高いと判断され、緊急に旅券を返納させる必要があると判断した」と説明した。, ＜毎日新聞 2/9＞ 小池晃委員（共産）の質問に答えた。 菅官房長官：「（後藤さんが）完全に拘束されているということは、3日には分からなかった。事実確認ができたのは19日ですから」 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L90NA20150205#1, 菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、イスラム国による日本人殺害事件をめぐる政府の対応について、２００４年のイラクでの人質事件を考慮した上で、最も効果的な方法を考えたと述べた。 過激派組織「イスラム国」に今年１月末までシリア北部ラッカ近郊で拘束されていたシリア人男性（４５）が７日までに、殺害されたとみられる後藤健二さん （４７）、湯川遥菜さん（４２）と同じ施設にいたと証言、外国人房への配膳係を務め「私が鉄格子越しに食事を運んだ」と話した。滞在先のトルコ南東部シャ ンルウルファで共同通信の取材に応じた。, 戦争は偶然には始まらない。このことは過去２０００年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実を ボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいるという事実を広く知らしむるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけ だ。この状況こそが、闇の権力者の思うつぼなのである。, 歴史はなぜに繰り返すのか？ それは― 同じ連中が、同じ手法で「原因」をつくり、 連続した同じ目的にかなう「結果」をつくりあげるからだ。, 2015年1月20日にＩＳＩＳと名乗るテロ組織が人質にされた２人の日本人の身代金を要求するビデオ映像をYouTubeに投稿した。, さらに、1月24日には殺害された湯川の写真を手にする後藤のビデオメッセージが投稿された。, ＩＳＩＳ(Islamic State in Iraq and al-Sham)と称するグループが１月下旬から２月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。, イスラム国人質殺害事件は、最初から安部ニセ政権がアメリカ政府（ＣＩＡ）・イスラエル政府（ＩＳＩＳ）と裏側で共謀して計画した、日本を戦争に巻き込むための茶番劇だったことが、無数のソースによって証明されつつある。, イスラム国の動画は、常に議論を巻き起こしている。動画はプロによって演出・監督されているという主張は、専門家による見解によって援護されるのが常だ。このような推理も、CIAが動画の演出を行ったことを認めた時、単なる主張だけではなくなった。どうも、一つの傾向があるようだ。2010年にワシントンポスト紙に公開された元情報部員のジェフ・ステイン（Jeff Stein）氏による記事によると、2003年のイラク戦争へ向けた準備段階の期間において、ビン・ラディンに関する動画を偽造したことをCIAが認めているという。元CIA職員のコメント：「オサマ・ビン・ラディンと彼の取り巻き連中がキャンプファイヤーの周りに座り込み、ボトルの酒をガブ飲みながら少年たちと自らの征服話を楽しんでいるという趣旨の動画を、職員は実際に製作しました・・・俳優は『皮膚の色の濃い目の一部の職員』から選抜されています」, また、2003年のイラン侵略の準備期間、計画は『イラクに動画を溢れかえらせる』ために立てられたことを元CIA職員が認めている。このような偽物の動画の不愉快な場面にはイラクのサダム・フセイン元大統領が含まれることになっていた。繰り返すようだが、アメリカ人のジェームズ・フォーリーがイスラム国のジハード主義者の手によって首を切断された様子を写した動画は、イギリス人の著名な法医学の専門・分析家によって、演出されたものである可能性があると話しているのだ。, James Foley Beheading Video: MSM Admits Its Fake Then Tries to Salvage What They Can, 「イギリス中の警察のために仕事をしている犯罪科学の国際的な企業は、撮影後に画像を整えるトリック的な技術が使用されたように思われることを示唆している」分析官の一人：「画像の質の改善の後、ナイフが喉の上部を引くように6回以上横切っているようにも見えますが、画像が真っ黒になるほどの血液が証拠として出ていません。これは演出によるものだと思います」イスラム国のHDによる「斬首」動画には、高度な編集技術が示されており、大きな疑問を呼び起こしている。このような事案すべてが、拡大しているアルカイダやイスラム国を含めたジハード主義者およびイスラム教主義テロリズムという案山子をアメリカ合衆国政府が創作したという必然的な真実へと導き続けているのである。, フォックスニュース1/23,2015：イスラム国殺害予告ビデオは偽造の可能性が高い, イスラ ムテロ組織：ISISが、「身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ人質の２人を射殺する」と通告された最終期限はすでに過ぎた。テロリストは「カ ウントダウンクロック」と称する秒読みを２３日（金）に開始したが、最初に投稿されたビデオテープの信憑性も人質にされた二人の安否すらも明らかにはされていない。, ＩＳＩＳ にリンクされているツイッターアカウントでは、「人質はすでに処刑されており、その責任は日本政府の選択にある」と伝えている。すでに投稿されたカウント ダウンクロックと同じツイートで、「新しいビデオがプロダクションに送られるだろう」と予告されている。情報筋は、フォックスニュースに「人質が殺害され たかどうかは未確認だが、新しいビデオが公開されれば、状況の把握が進むだろう」と伝えている。, ２０日 （火）に公開されたビデオで、フリージャーナリストの後藤健二さんと軍事会社を経営する湯川遥奈さんは「日本政府が法外な身代金を支払わなければ首を切断 して殺害する」と野蛮なテロ集団に脅迫されていた。このビデオは、軍部のウエブサイトに投稿されたもので、イスラム国グループのメディア軍のアルファルガ ンによって制作されたもので、アメリカ人捕虜のジェイムズ・スコットォフ、ピーター・カシーグとイギリス人捕虜のデイビッド・ハイネス、アラン・ヘニング を撮影したのと同じ場所で撮影されたと見なされる。, 日本政府は、「人質の救出に最善を尽くす」と発表しているが、身代金の支払いについては言及していない。日本の安部総理はテロの危機への対応について検討するために、国家安全保障会議を召集した, 黒いマスクをつけたジハーディストの前にオレ ンジ色のジャンプスーツを来た２人の人質が膝まづいているビデオは、フェイク（偽造）である疑いがあると専門家が指摘している。このビデオの最新の分析で は、「グリーンスクリーン」と「フォニー・バックドロップ」を用いて屋内で撮影されたと思われると、テロリズム・リサーチとアナリシス・コンサルティム編 集主任のヴェリヤン・カンは分析している。彼女によると、２人の人質を撮影した最新のビデオは、２つの異なる方向から撮影したもので、同一の太陽を光源に するものではなく、もし屋外で自然の太陽を光源に撮影したものであれば、被写体の影は同じ方向に映されているはずだが、反対にビデオに映された影は一点に収れんしていると述べている。, ＦＯＸニュースを始めとする多くのメディアがその信憑性に疑問を投げかけている中で、安部ニセ総理は「信憑性は高い」という見解を１月２５日に発表し、２月５、６日に衆議院・参議院で対テロ非難決議を全会一致で可決した。, 「1月末まで湯川・後藤と同じ施設にいて食事を運んでいた」とするシリア人男性の証言は、ISISが投稿した映像がフェイクであるとする多くの専門家の証言を立証すると共に、「イスラム国人質事件」が、日本・イスラエル・アメリカ政府が共謀した戦争を引き起こすための自作自演の茶番劇であり、湯川・後藤は茶番劇で「人質役」を務める役者として政府に派遣された工作員であったという推測の正しさをますます明らかにする証明である。, イスラム過激派組織「イスラム国」が公開したとみられるビデオ映像が１ 月２０日、インターネット上に流れ、人質にとった日本人らしき男性２人について、日本政府に計２億ドル（約２３６億円）の身代金を要求し、７２時間以内に 支払わなければ２人を殺害すると警告した。２人は、昨年８月にシリアでイスラム国に拘束された湯川遥菜(はるな)さん（４２）（千葉市花見川区）と、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）（仙台市出身）。, 人質となっている後藤さんとみられる男性のビデオ映像が２４日、動画サイトに投稿された。映像の中で男性は、横たわる湯川さんとされる男性の写真を手にし、「私は後藤健二です」などと英語で話す男性の声が流れた。（→記事へ）（→メッセージの内容）, ３回にわたる不正国政選挙でねつ造された安部ニセ政権は自分たちの進めようとする路線に都合の悪い情報を隠ぺいし、「テロリズムとの戦い」が焦眉の課題であ るかのように世論を操作しようとして、メディアはもとよりインターネット上の言論活動にまで不当な規制を加えつつある。, ＹｏｕＴｕｂｅ でテレ ビ朝日のニュース映像を配信する「ＡＮＮｎｅｗｓＣＨ」が４日、一時アカウント停止状態になった。サイトでは「ＹｏｕＴｕｂｅのポリシーに複数回のまたは 重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」というメッセージが表示され、これまで公開された動画など一切表示されなかった。ＹｏｕＴｕｂｅのポリシーでは、「生々しい描画や暴力的なコンテンツ」について「状況に関する説明や教育的な情報が示されていなければ、それは過激な映像と見なされてサイトから削除される可能性があります」としている。, 同チャンネルのどの動画が「ポリシー違反」に該当したのか不明だが、「イスラム国」関連の処刑シーン（の一部）が問題視された可能性がある。同日午後４時ごろ、復旧した同チャンネルでは「『イスラム国』日本人拘束・殺害事件」だけでなく全ての動画が削除されていた。, ISIS（イスラム国）＝イスラエル国の背後にあるシオニスト（ユダヤ教徒）組織の秘密計画の敗北, GFLJ12/23/2017：欧米の主流メディアが一斉にディスクロージャーを開始した, 【再投稿】GFLJ8/18,2015：宇宙の真相公開は日本の政治をどう変えていくか, 【拡散希望】１１・１８ 「あなたたちは もう終わった！ 野田さん＆原発」 千葉デモやります. http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L702Y20150203#1, 安倍晋三首相は３日午前の参議院予算委員会で、イスラム国を名乗る組織が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像を流した事件をめぐり、首相の中東支援発言がテロリストを刺激した可能性について「脅しに屈すればテロの効果があったことになる」と反論した。 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LA04R20150206#1, 民主党の石橋通宏氏は６日の参院決算委員会で、トルコの情報機関が後藤さんと湯川遥菜さんの拘束場所を特定して日本政府に伝えたという共同通信の配信記事を基に、事実関係の確認を求めた。しかし、岸田文雄外相は「情報提供先との信頼関係もある。具体的な内容は控えたい」。人質救出に支援を要請したヨルダンやトルコとのやり取りの細部について、政府は一切明らかにしていない。石橋氏は「トルコ側が公式に明らかにしている」と食い下がったが、徒労に終わった。, 毎日新聞 2/7 http://www.asahi.com/articles/ASH245S79H24UTFK00F.html, 安倍首相・衆院本会議「機雷除去挙げる 集団的自衛権行使の具体例」 安倍首相は、中東歴訪で訪れた「国々に連帯を示すのは当然で、日本は非軍事的支援を行ってきた」と強調。イスラム国の「過激主義と闘うアラブの国を支援することが極めて重要」とし、イスラム国を「いたずらに刺激するのは避けないといけないが、テロリストに過度に気配りする必要はない」と述べた。, ＜ロイター通信 2/3＞ 政府は昨年８月中旬、湯川遥菜さんがシリア北部でイスラム国に拘束されたとの情報を受け、隣国ヨルダンにある大使館に現地対策本部、官邸に情報連絡室を設置。 また、後藤さんの夫人にイスラム国側から届いたメールを通じて、政府が直接やりとりを行ったことはないと述べた。, 菅官房長官・記者会見「有志連合の対イスラム国空爆、菅長官「事態深刻化食い止めるため」」, 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、ヨルダンがパイロット殺害の報復措置としてイスラム国に対する空爆を行ったことについて、「個別の軍事行動についてはコメントを控えたい」と述べた。 「日本はテロに屈することは決してない。政府・与党の総力を挙げて日本人の安全を確保する」（安倍首相）, ＜毎日新聞 2/2＞ 5/21（木） 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/isis/archive/, 検証特集 日本人人質事件 ● 「イスラム国」と直接交渉はしていない。 安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。, ＜朝日デジタル 2/17＞ http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0202_02.html 福山哲郎委員（民主）の質問に答えた。 今後も追記していきます。, 後藤氏、湯川氏の人質殺害事件についての日本政府の対応をまとめてみました。 ＜ロイター通信2/2＞ ● 政府は自衛隊海外派遣の恒久法を制定したがっている。 スペイン紙「エルムンド」の１８日付報道によると、イスラム国は同性愛者と疑われる人物を高い建物の屋上から突き落として死亡させるなどしているが、今回はサッカー・アジアカップを見ていたとしてイラク人の若者１３人を処刑し、また聖戦の戦場で積極的に応戦しなかったとして１６人の戦闘隊員を死刑に処した。, この「イスラム国」という組織は、主にシリア人で構成されていますが、インターネットのSNSを駆使し、世界約８０カ国で外国人戦闘員の募集を行っており、各国から高額の給料で外国人を受け入れているという大きな特徴があります。, 「イスラム国」はそのようなサイバー戦略のプロを抱えているようで、インターネット上での活動を精力的に行うことにより勢力を拡大しているという点でも、これまでのイスラム過激派とは一線を画す組織だといえるでしょう。, この呼びかけには、イスラム国の「残虐性」に「本物のイスラム」を感じ、その主張に共鳴した様々な人種、国籍の若者などが、中国やヨーロッパ、アメリカ、東南アジアなどから集結し、忠誠を誓い戦闘員として参加しているといいます。, その人数は1万2000人〜5000人規模に上るとみられ、うち9名の日本人が含まれているとの情報もあります。, それらの活動の資金源は、アメリカ財務省によると、油田を乗っ取ることで得た石油の密売で１日に100万ドル（約１億円）の資金を手にしており、また、各地での略奪や外国人を誘拐することで得た身代金も大きな資金源といわれてきました。, が、昨今原油価格の値下がりにより、石油の密売による資金繰りが難しくなっていることから、略奪や身代金での収入にシフトしてきているということです。, NHKの調べによりますと、2014年１年間に欧米人などを誘拐し、要求した誘拐による身代金の額は3500〜4500万ドル（41〜53億円超）に上るということです（2015年1月発表）。, 同年に拉致された被害者（主にジャーナリスト）の人数は定かではありませんが、およそ30人前後と見られます。, 単純計算しますと、人質一人当たりの身代金は、116〜150万ドルということになります。, この計算で行きますと、日本人の人質２名（湯川遥菜氏と後藤健二氏）に対する２億ドルという身代金は、かなり例外的で法外な額であることがわかります。, ちなみに、これまでフランス、スペイン、トルコなどの国が身代金の支払いに応じ、アメリカ、イギリスが支払い拒否の姿勢を貫いていますが、身代金を支払ったケースでは人質は無事に解放され、拒否したケースでは殺害されています。, 日本人としては、北海道大学の男子学生（26）が、イスラム国（シリア）への渡航を企図し、私戦予備および陰謀の疑いで警察に逮捕されています。, この北大生がイスラム国への参加を目指すきっかけとなったのは、次のような張り紙なのだそうです。, この張り紙を東京神田の古書店で見かけ、興味を持ち、書店関係者の紹介で元大学教授、中田考氏（５４）という人物を紹介されたといいます。, 「私はただ、彼らが現地でイスラム国の人と一緒に暮らして信頼を得て、そして世界への交渉役になってくれればと思っただけです」, 中田氏は、東大大学院卒のエリートで、イスラム国の要請により支配地域を何度も訪れ幹部との交流もあったと自身で述べていることからも、イスラム国の事情に精通しているものと思われます。, また、「処刑を行っているのはイスラム国に限らず、シリアでも首つりの処刑が行われている」など、イスラム国擁護の発言も見られています。, また、この北大生には「イスラム国に入るルートを紹介するつもりだった」という中田氏によれば、今後日本人の参加者は「増えるに違いない」とのことで、また、「日本にいて何かいいことがあるだろうか。毎年３万人も死んでいくような国。自殺するよりましだ。イスラム国」へ行けば、本当に貧しいが食べてはいける」などと発言しています。, また、2014年8月にシリア北部で「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さん（42）の安否は未だに分かっていません。, 集団的自衛権の行使容認、メリットとデメリットについてわかりやすく解説しています。メリットでメリット以前の最低限の知識についても解説します。, 日本の「集団的自衛権」行使容認で徴兵制が行われることになる可能性についてわかりやすく解説。集団的自衛権とはそもそもなんなのかについても解説しています。, 韓国大統領の末路一覧・なぜいつも韓国の大統領は悲劇的な末路を辿るのか？なぜ不正を行う大統領が多いのか？大統領制の問題点や、歴史的な経緯などをわかりやすく解説しています。, 集団的自衛権とは？ 憲法との関係は？ 意見なのか？ 日本はこれからどういう国になるのか？ わかりやすく簡単に解説します。, 北朝鮮はなぜこうなったのか？ミサイルを撃つ理由はなに？核兵器を開発してどうするのか？第二次世界大戦までさかのぼり、金日成の時代から歴史的経緯をわかりやすく簡単に解説します。, 日本の「集団的自衛権」行使容認に対する海外の反応はどうなっているのか？東南アジア、欧米諸国、中国や韓国の反応は？わかりやすく解説, オスプレイとはどんな航空機なのか？何が問題となっているのか？尖閣諸島問題や反基地運動、中国との関わりについて簡単にわかりやすく説明します。, 真珠湾攻撃の真実はなんなのか？わかりやすく簡単に解説します。ハルノートやルーズベルトの陰謀論、なぜ空母が全て出払っていたのか？真実に迫ります。, 朝日新聞は何をしたのか？ 韓国との間の「いわゆる従軍慰安婦問題」をわかりやすく解説しています。韓国の主張は？一番の論点はなんなのか？慰安婦問題の真実は？わかりやすく解説します。, 個別的自衛権とは、集団的自衛権とともに国連加盟国に与えられた最低限の自衛の権利をいいます。他国から不法な攻撃を受けたときには個別的自衛権を発動し、その攻撃から防衛することが認められています. 首相はまた、人質に関して最悪の事態を想定していたのかと問われ、「イエス・ノーで答えられるほど単純ではない。私は間違っていない。テロの脅威にどう対応するか総合的に判断した」と述べた。, ＜ロイター通信 2/5＞ http://www.sankei.com/affairs/news/150203/afr1502030038-n1.html, 安倍首相「国民投票は来夏の参院選後に 憲法改正へ意向」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/dai20/20gijisidai.html, 菅義偉官房長官は３日午前の参院予算委員会で、今回の邦人殺害映像事件を受けた政府対応について、イスラム国は「テロ集団なので接触できる状況でなかった」と述べた。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150207ddm005030079000c.html, 「トルコ、後藤さんの拘束場所把握 日本に情報伝達、外相と単独会見」 http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm007030097000c.html, 安倍首相が「テロリストを決して許さない」と批判 イスラム国は１─２月にかけて、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネット上に投稿。政府の対応をめぐっては、岸田文雄外相が５日午前の参議院予算委員会で、イスラム国側と直接交渉しなかったのは「最も効果的な方法を追求したため」と述べていた。, ＜ロイター通信 2/5＞ http://mainichi.jp/select/news/20150209k0000e040108000c.html, 旅券返納の杉本祐一氏が会見（全文） コメンテーター：城取良太（幸福実現党山形県本部副代表）, ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens’ Chinese Secrets)」【日本語字幕版】, 『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』, ラマディは完全陥落ではない？ イスラム国（IS）はいまだにラマディの２５％をコントロールしている。. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L602K20150202?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0, 政府は２日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が後藤健二さんを殺害したとする映像を公開したことを受け、首相官邸の記者会見室に、国旗に黒い布を付けた弔旗を置き、哀悼の意を表した。官邸の正面玄関にも半旗を掲げた。, ＜毎日新聞 2/2＞ 菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。, 今回の事件を受けて、政府は３日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。 http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html, 2014年12/3 ● イスラム学者・中田考氏の申し出を政府は断った。 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L705R20150203#1, 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 ＜産経新聞 2/14＞ http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021101001091#1, 安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で施政方針演説を行った。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関し「テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然として果たす」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調する。憲法改正に向けた国民的議論の深化を提起。, ＜ロイター通信 2/12＞ http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010110000c.html, 安倍首相・参院予算委員会「憲法９条改正に意欲 「命と財産守る任務、全うするため」」, 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、「自民党は（憲法改正草案で）９条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、９条改正に意欲を示した。, ＜産経新聞 2/3＞ さらに「政府として効果的な方法を、関係国や宗教関係者、部族長などと、ありとあらゆるなかで対応を取ってきた」と説明した。, ＜ロイター通信 2/3＞ Yahoo! http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000e010194000c.html, 安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、米国主導の有志国連合によるＩＳに対する空爆作戦に対し、自衛隊が後方支援することについて「考えていない」と否定した。空爆への参加も「あり得ない」と述べた。「中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」とした。, ＜毎日新聞 2/2＞ ●今後、中東問題はどうしていくべきか, メインキャスター：里村英一（幸福の科学広報局） 「人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます」「２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します」 トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。, 47NEWS（共同通信） 民主党・岡田代表：「中心になる官房長官が昼間いないということが、私には理解できない」 議 事 次 第 イスラム国には「公開処刑」などにより残虐性を誇示し、支配地域の住民や敵対勢力に恐怖心を植え付ける狙いがあるとみられる。（共同）, イスラム国がサッカー・アジアカップを見たイラク人の若者１３人を処刑- 新華ニュース 2015年1月21日 一方で「このような結果になったことは残念だ。国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」と語った。 IS = Islamic State（イスラム国） ● 「国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」（安倍首相）と明言 ⇒ 「まともに交渉できる相手ではない。解放に何が最も効果的か、という観点で取り組みを考えた」（岸田外相） We can choose to make our love for the world be what our lives are really about. 現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, イスラム国を自称するテロリスト集団が日本人2名を人質に、日本政府に2億ドルの身代金を要求する事件は、皆様はご承知の事と思います。期限の72時間まであと1日ほどですが、まだ事態の解決には至っていません。, さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？, 国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」との共同声明が出ています。世界の主要国では、テロリストに対する身代金は拒否すべし、というコンセンサスが確立しているのです（リンク:外務省によるG8声明仮訳）。, このような声明が出た背景として、2010年以降に北アフリカから中東にかけて、欧米人をターゲットにした身代金目的の誘拐事件が相次いだ事が挙げられます。身代金はテロ組織の有力な資金源であり、身代金を払う事で新たなテロを生み出すとして、その根絶に各国が合意したのです。, しかし、建前と現実は違います。この声明のわずか4ヶ月後、G8に名を連ねるフランスに、声明に反する疑惑が浮上します。, 2010年9月、アフリカのニジェール北部アルリットで、フランスの原子力プラント大手アレバの従業員が、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」に誘拐される事件が発生しました。この事件は長期に及びましたが、3年後の2013年10月に解放され、人質となっていたフランス人男性4名は無事帰国する事になりました。, 無事に人質が帰ってきたのは良いのですが、ここである疑惑が浮上します。現地の交渉チーム筋の情報として、フランス政府がAQIMに2,000万ユーロ（当時のレートで約26億円）以上もの大金を支払ったと報じられたのです。身代金の支払いについて、オランド大統領は支払いを拒否したと語っていますが、AQIMへフランス政府あるいはアレバから、巨額の支払いがなされていたのではないかと見られています。, この他にも、ごく最近もG8構成国による身代金支払いの疑いがあります。2014年7月にシリアで起きた急進的イスラム主義者集団のヌスラ戦線によるイタリア人女性誘拐事件は、今月に入って無事解放されましたが、こちらも1,200万ドルが身代金として支払われたと報じられています。, このように身代金を払わないと共同声明を出したG8の大国でさえ、裏では身代金を払って自国民を解放させる例があるのです。, では、過去の日本政府は、海外で発生した人質事件に対してどう対応していたのでしょうか？, まず、有名なものとして、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件があります。日本赤軍のメンバーによりハイジャックされた日本航空機が、バングラディッシュのダッカ国際空港に着陸し、600万ドル（当時のレートで約16億円）の身代金と勾留中の9人の過激派メンバーの釈放を要求しました。この事件では、福田赳夫首相の「一人の人の命はこれは地球よりも重い」という方針の下で「超法規的措置」が行われ、日本赤軍の要求通りに600万ドルの支払いと6名が釈放されました（釈放されなかった3名は、自ら釈放を拒否したため）。, もう一つの例として、1999年8月に起きたキルギスでの日本人誘拐事件が挙げられます。日本人技師、通訳ら4名がウズベキスタン・イスラム運動（IMU)に誘拐されましたが、同年10月に解放されて無事帰国しています。この事件を巡っては、解決の経緯に不明瞭な点が多く、300万ドルの身代金がIMUと仲介者に支払われたと報じられています。しかし、日本政府は一貫して身代金の存在を否定しています。この事件で身代金が払われたとしたら、払っても支払いを否定する「フランス方式」を日本も既に行っていた事になります。, テロリストによる自国民誘拐に対して、毅然とした対応を取る国として例に挙げられるのがアメリカとイギリスです。現に両国は爆撃を止めなければ自国民を殺害するとのイスラム国の脅迫に屈せず、自国民が殺害されています。両国はテロには屈しないという強い姿勢を示しています。, しかし、この2国は全世界に在外拠点や同盟国、連邦構成国を持つ軍事大国である事は見過ごされがちです。米英は海外で自国民が誘拐されても、軍事力を用いて奪還を試みる手が使えますし、現に失敗に終わったものの救出作戦も行われています。世界のほとんどの国にとっては、海外の紛争地域で自国民が誘拐されたら、物理的に手も足も出す事は出来ず、必然的に取れる対応も限られてくるのです。, 自国民を誘拐された政府以外が、身代金を支払う事もあります。人質の雇用主の企業だったり、家族が身代金を支払う事自体は、多くの国で見られる事です（米国ではテロ支援で訴追される可能性アリ）。また、中東地域における人質事件では、カタールが存在感を持っており、カタール政府が仲介あるいは身代金を支払う事で、事件が解決されたケースも報じられています（ウォール・ストリート・ジャーナル「アルカイダ系組織、身代金が資金源－西欧政府も払う」）。カタールはこのような活動により、表立って人質交渉出来ない欧米に外交的な「貸し」を作っているのです。, 今回の事件では、日本政府はどのような対応をとるのでしょうか？ 安倍首相は事件を受けて20日に行われた記者会見の中で、イスラエルの記者による「身代金を払う考えはあるか」との質問にこう答えています。, まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。（略）今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。, いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。, 「テロに屈しない」としつつも、質問された身代金の支払い意思についてはボカした回答です。まだ事態が進行中ですので、自ら行動を縛るような発言は控え、ボカす表現に留めたのかもしれません。無事に人質が解放された場合、身代金の支払いが水面下で行われていたかもしれません。, しかしながら、未だに中東の広範な地域で勢力を持つイスラム国に身代金を払う事で、イスラム国がより勢力拡大したり、テロの資金源となる事は否定できませんし、むしろ確実にそうなるでしょう。外交的には払っても知らぬ存ぜぬを押し通す事も出来ますが、莫大な額を支払った事実は変わりありませんから、それによりどれだけ世界に被害が生じるかは見当がつきません。, 完璧な解は存在しない問題ですが、今救える自国民の命を助けるか、将来生じるかもしれない自国民あるいは外国人の命を優先するか、どちらをとっても苦い結果になりそうです。, アメリカと並んでテロに強硬対応するイギリスについての話。イギリス人の中で、身代金を支払う事で次のテロに繋がり、もっと人命が脅かされるというコンセンサスが確立している事を簡潔に伝えています。, 東京海上日動リスクコンサルティング「ニジェールにおける仏企業の人質解放と企業の対応」（PDF注意）, 東京海上グループのコンサルティング会社による、ニジェールにおけるアレバ従業員誘拐事件の対応についてのレポート。, dragoner、あるいは石動竜仁と名乗る。軍事ネタブログ"dragoner.ねっと”主宰。新旧の防衛・軍事ネタについて、ブログでの文章・動画共有サイトの映像の両アプローチで、分かりやすい解説を心がけております。最近は自然問題にも興味を持ち、見習い猟師中。, ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。, 【スクープ!】コロナ第2波 英マンチェスターは12月1日ワクチン接種開始で準備(木村正人), 【プレーオフ】投手戦の決着は9回に トゥサンが代打のひと振りで先手を取る＜韓国KBOリーグ＞(室井昌也), 「シュプリーム」を「ザ・ノース・フェイス」や「ヴァンズ」の親会社が買収 創業者やチームは残留(松下久美), “トランプ氏ロス” の金正恩氏――自身を「悪党」「暴君」呼ばわりするバイデン氏に戦々恐々, バイデン大統領ほぼ確実 菅政権に追い風 アメリカの対日政策はどう変わる トランプ主義は残る, 「債券は売られた後、買い戻される」牛さん熊さんの本日の債券（引け後）2020年11月9日, ウォール・ストリート・ジャーナル「アルカイダ系組織、身代金が資金源－西欧政府も払う」. http://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000044813&cat=99, 政府の素案は、自衛隊の海外派遣の根拠を「国連決議等」とすることで、国連安全保障理事会の決議がなくても他国の武力行使を支援できるようにする。他国軍への武器・弾薬の提供も解禁する。昨年七月の閣議決定に基づき、自衛隊の活動範囲を絞る「非戦闘地域」の概念を取り払い、「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら、自衛隊の活動を認めるとした。 http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m010051000c.html, 2013年１月に発生したアルジェリア人質事件では、菅義偉官房長官をトップとする検証委員会を設置。政府の情報収集の問題点などについて検証し、約１カ月かけて報告書をまとめ、有識者による懇談会がこれを基に提言を出した。政府はこの後、車両による邦人輸送を可能とする自衛隊法改正、防衛駐在官の増員、情報収集の強化策を実施した。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11605256.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11605256, 平成２７年２月３日(火) ● 人質殺害事件に関して、特定秘密保護法になる情報がありうる。（岸田外相） さらに首相は「積極的平和主義が間違っているとは思わない。これによって日本人の命が危うくなるというのは逆だ」と指摘。「積極的平和主義で日本人の命が危うくなるという考え方は間違っている」と語った。, ＜ロイター通信 2/4＞ 【番組URL】http://youtu.be/ADz7nPRl7dA, ●日本人人質事件が世界に与える影響とは？ The Center for the Study of Extraterrestrial Intelligence (CSETI) is an international scientific research and education organization dedicated to the furtherance of our understanding of extraterrestrial intelligence. ⇒ 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」（安倍首相） ● 後藤氏の夫人への「イスラム国」からのメールに対し、政府は直接やりとりはしていない。 THE FACT（ザ・ファクト）とはマスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるYouTube番組です。, 「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川さんに続いて後藤さんが殺害されるというかたちで最悪の結末を迎えました。今回、幸福の科学出版より『イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』が緊急発刊されたことを受け、改めて日本人人質事件を検証し、今後どうすればこのような悲劇を防ぐことができるのかについて考えます。, 今、今回の人質事件が「自己責任なのかどうか」という問題がマスコミで論点になっています。自民党の高村正彦副総裁も言っていましたが、「個人の自己責任では済まないところがある」と思います。今後、有志連合の空爆が激しくなり、多くのイラクの民間人が犠牲になるでしょう。後藤さんは「何があっても自分の責任である」と語っていましたが、個人責任だけではすまないところがあるのです。ヨルダンのパイロットも殺されていたことが明らかになり、ものすごい勢いで憎悪の炎が広がっています。今回の日本人人質事件は、個人の責任を超えて、世界規模で事態が展開していると言えるでしょう。, もう一点、「日本政府の対応は正しかったのか」という点が、国会で問題になっています。安倍首相が「イスラム国」周辺の国に対して支援表明をしたことが、今回の日本人人質事件につながったということで、安倍首相の責任だと一部マスコミや野党が主張しているわけです。ただ、実際には有志連合による空爆は去年の夏から始まり、去年の夏から身代金の要求はあったので、安倍首相に人質事件の責任を負わせるのは行き過ぎであろうと思います。つまり、今回急に敵になったわけではないということです。さらに「イスラム国」でカリフを名乗る最高指導者・バグダディ氏の守護霊にインタビューしたなかでも、「イラク戦争の際に当時の小泉元首相がアメリカへの支援を表明した段階で既に敵だった」という言葉もあったとおり、必ずしも安倍首相の責任ではなく、21世紀入ってからの中東の流れのなかで、起きるべくして起きた問題だと言えるでしょう。, 今回「イスラム国」という存在が、大きくクローズアップされたわけですが、国際社会のなかでは新顔です。はたしてどのような存在なのでしょうか。, 一言でいえば、「イスラム国」はイスラム教のスンニ派の過激な組織。分かりやすく言えば、「イラクのアルカイダののれん分け」のような組織です。そして、2011年に米軍のイラク撤退後にフセイン政権の残党を糾合して急拡大したのです。それまでイラクにおいては、フセイン元大統領をはじめとする少数派のスンニ派が支配層として影響力を持っていました。フセイン政権の崩壊後、スンニ派と確執のあるシーア派のほうが中心となったため、立場が逆転したスンニ派はいろんなかたちで抑圧されるようになりました。つまり、イスラム教とキリスト教というより、イスラム教のなかのスンニ派とシーア派の戦いもあって、その流れのなかから「イスラム国」の母体となる組織がだんだん大きくなっていったということです。, 「イスラム国」がアルカイダなどのテロ組織、その他の過激派グループと大きく違うのは、去年6月29日にカリフ制の国を樹立すると宣言したところでしょう。他の組織はテロ組織でネットワークを持っているだけですが、「イスラム国」はイラクとシリアに「領域国家」を作ったのが一番の特徴です。行政組織も持っており、税金を徴収したり、いろいろな形の福祉政策のようなものまで行っているのです。, なぜ国というかたちをとったのでしょうか。約100年前にサイクス・ピコ協定という、英仏露の間で交わされた中東のオスマン帝国領を分割するための密約があります。イスラム側からすると「欧米から押し付けられた国境を打破したい」という強い思いがあるのです。そして、イスラム教の開祖ムハンマドのいた頃と同じように「カリフ制国家を樹立する」ということが、イスラム教徒の長年の悲願でもあります。ただし、「イスラム国」自体に対しては、基本的には一般のムスリムからは”嫌悪感”を持たれているようです。, 欧米圏では「イスラム国」が完全な悪魔のように宣伝していますが、欧米にも責任はあるのではないでしょうか。, 直近のところだけを考えても、2003年からイラク戦争があり、今のような空爆もあれば地上戦もありました。アメリカの大学の調査によると、ここで民間人も含めると50万～60万人のイラクの人々が亡くなりました。民間人はそのうち7割と言われているので、およそ40数万人が亡くなっていることになります。今、確かにヨルダンのパイロットが火あぶりにされるといった処刑の映像などが出て、「イスラム国」の残虐性がクローズアップされていますが、「イスラム国」の側からすると「われわれの国民がこういう目にあっているのだ」と主張をしていると言えます。, 実際に欧米に40数万人の民間人が撃たれる、焼かれるなどして殺されたことを考えると、それがもし映像にされたとしたら、どちらが残虐か分からないところがあります。これはメディア社会の落とし穴であり、メディアを通じて見たものだけが真実だと思ってしまうのですが、ミサイルや空爆によってイスラムの地域、イラクの地域が丸焼きにされているという現実。そういうことを考えたときに、どちらか一方が完全に悪と言えない部分がある、と言えるでしょう。, 米オバマ大統領が「イスラム国」を殲滅する姿勢を見せるなど、国際社会がかなり熱くなっています。象徴的な言葉として、英キャメロン首相は「悪魔の化身」とまで述べています。『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』のなかにも出てきますが、悪魔だと決めつける発想から「すべて滅ぼしても良い」という判断が生まれます。先の戦争で日本は各都市に空襲を受け、最後には広島と長崎に原爆を落とされました。民間人がトータルで100万人近く亡くなったと言われていますが、ここまでの民間人に対する虐殺行為が「イスラム国」の領域内で行われる可能性がでてきたということは、強く意識しないといけないでしょう。, 仮に「イスラム国」が潰れたとしても、彼らの掲げた大義や理念が、イスラム世界には広く浸透しています。糾合する武装組織も出てきています。「イスラム国」がなくなったとしても第二、第三の「イスラム国」や武装組織が出てくるでしょう。統一国家が作られる可能性もあります。その意味では、「イスラム国」を仮に抑え込んだとしても、根本的な解決にはならないことが考えられるわけです。, 第一次大戦後、この中東の地域は欧米によって都合よく切り取られていきました。シリアはフランスに、そしてイラクはイギリスに。これは日本が、あるいは18世紀にアジアやアフリカが経験したことです。日本は幕末において欧米の植民地化、人種差別主義が迫っていたために、新しい政権を作って明治維新を起こしましたが、最終的にこれは大東亜戦争まで行きました。そして、日本が戦ったことにより、アジア、アフリカの植民地が結果的に解放されたという流れがあります。ある意味で、中東ではこれが今も続いていて、「イスラム国」やその他の過激なテロ組織というのは、テロリストと言われているわけですが、過去の歴史を見ると、欧米に対する正当な抵抗運動の可能性があるのです。この地域には、人種差別と植民地主義というものがいまだに根底に流れていて、こうしたイスラムの大義、あるいはアラブの大義というものが出てくる土壌があるということです。, 今、日本人のみならず世界中の人たちがやはり関心があるのは、「今後どうしたらいいのか」ということではないでしょうか。, 有名な国際政治学者・ハンティントン氏は、「欧米とイスラム圏の仲裁役は日本である」と断言しました。日本は独立した文明だから欧米とイスラム圏の調停ができるといいます。日本は他の国が持っていない中東圏に対するカードを持っています。それは、日本が中東圏にとても信頼され、尊敬されていることです。特に歴史に対する尊敬を非常に集めていています。植民地支配をされそうになりながらも、明治維新で平和的に改革した点、中東各国がロシアの南下に悩まされていた、そのロシアに日露戦争で勝利した点、さらにアメリカに対して4年間粘って戦いぬいた点など、そうした歴史に対して尊敬を集めているのです。大東亜戦争があって植民地が解放されたという歴史を彼らは知っています。戦いに強い者を尊敬するカルチャーがイスラムにはあるので、日本はイスラムにとってヒーロー的存在なのだそうです。, 現在「イスラム国」やイスラム過激派が、日本が幕末に欧州各国に対してやっていた攘夷運動と似たことをやっているとするならば、今後イスラム圏で考えていくべきは、日本がたどった道をそのままたどる可能性があります。日本が経験した近代化です。近代産業を起こして国民を豊かにし、テロではなく正当な軍備をきちんと整える形で国を治めて、「考え方の面でも国民の豊かさの面でも欧米に対抗していく」というのがひとつのモデルになるでしょう。日本の近代化モデルを中東圏やイスラム圏にも実践してもらうことが大切です。, また、100年、200年の非常に長いスパンの話になりますが、以下のことも言えます。今、キリスト教圏とイスラム教圏の間で憎悪の連鎖が続いているわけですが、この2つの宗教はもともと同じ神を信仰していることを踏まえ、多くの宗教学者が「この2つの宗教が信じている神様はそのような裁きの強い神なのか」と問題提起しています。今後、イスラム教にもキリスト教にも宗教改革が必要になってくることが予想されます。ただ、イスラム圏の人々は、スンニ派シーア派の対立なども言われていますが、基本的には平和な人々です。なかには露骨にお互いを嫌う発言をする人もいますが、実際イラクでもシリアでも混ざりあって暮らしているなど、基本的には共存してやっています。基本的には日本とも欧米とも分かり合える人が大半であるという事実は知っておくべきです。, 日本は有色人種として初めて、白人国家に負けずに近代化を成し遂げて民主化をし、更に戦争で負けても繁栄を築いてきました。日本の長い歴史を考えると、さまざまな宗教を融和させつつ発展してきましたので、中東で果たすべき日本の役割は大きいといえます。日本の伝統的な”和”の精神を中東やキリスト教の人にも知ってもらうこと、そして新しい宗教思想が日本で広がっていますので、そういったことを知ってもらうのが大事なのではないでしょうか。, 今回いろいろ視点から今回の「イスラム国」日本人人質事件を検証してまいりました。私たちに求められることは、決して、世界の他の国と関わらないという鎖国の時代に戻るようなことでも、武器を持って相手を叩きのめすことでもありません。実は日本という国が、今泥沼化しているかに見えるこの中東の地域に、平和と繁栄をもたらすためにできることがあることを知るべきでしょう。, 【配信開始】2015年2月7日
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