関連記事 【 … 3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。, 6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。, 政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。, アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。, 6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。, 日本航空（JAL）は6月10日に日本－アメリカ路線の運航計画を更新しました。 詳しい内容はこちらをご確認ください。, 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。, 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。本件に関する詳細はこちらの記事をご確認ください。, 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州は感染が拡大する特定の州から入州する全ての市民や渡航者に対し、6月24日より14日間の自主隔離を義務付けています。入州時に自己隔離が義務付けられる州は感染状況を鑑みて毎週更新されますが、今週は過去最多となる31州が対象となりました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。米国では西部や南部を中心に新型コロナウイルスが再び拡大し、市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動する際の制限措置に関する概要はこちらをご確認ください。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州を18州に拡大したと発表しました。7月21日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, ※対象州となる基準 : 直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます, 現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。米国移民・関税執行局(ICE)では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。 また、多くの市民より再開の要望があった屋内プールの利用については人数制限が設けられたうえで運営を許可。利用可能人数はこれまでの1/3に制限され、入場前に検温が義務付けられます。さらに市長はパレードや大型イベントの再開についても言及。本格的な再開は来年まで待つ必要があると述べ、今年のサンクスギビングデーのメイシーズパレードはオンラインを中心に開催するよう要請しました。, アメリカとカナダとの国境は3月より封鎖されていますが、米国内での感染状況を鑑みて6度目となる延長を発表。国境封鎖の期日を10月21日までとしましたが、トランプ大統領は「国境封鎖の解除日は間もなくであるのは間違いない。年内には両国間の往来を再開するだろう」と見解を述べました。 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。 この措置は6月24日より施行され当初の対象は8州でしたが6月30日には対象が16州に拡大。さらに7月7日に3州が追加され対象州は19州となりました。最新の概要は下記の通りです。, 上記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の３州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 ニューヨーク州政府は感染リスクの高い国内外の地域から訪れる市民や渡航者に対し、事前に連絡先や滞在先等の情報提供を義務付ける新たな制度を導入しました。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」の度合いがレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者は、入州前にオンラインにて申請フォームを提出する必要があります。現時点で日本は「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前に申請フォームの提出が必須となります。申請フォームの内容はこちらをご確認ください。 この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。 ARIC CHENさんのツイート ①大統領選挙に関する数々の不正の証拠がアップされています。 ①大統領選挙に関する数々の不正の証拠がアップされています。 pic.twitter.com/lhs50N4yL6— (@_SUBARU_3776) November 5, 2020 ② 事前に機... 田母神俊雄氏「コロナの感染者数の公表はやめたらどうか。国民の不安を煽り経済を縮小するだけだ」, 蓮舫議員、離婚関連の報道に「知らない人が、まるで知ってるかのように『仕分け』とかの発言… お騒がせしてごめんなさい」, タレント兼ライターの女性、福祉の相談電話後に自殺未遂をした過去を告白…｢貴女より辛い人がたくさんいる」「電話してきてるなら大丈夫！頑張って！｣, ドラマ半沢直樹、大和田が半沢に覆いかぶさる『親亀・子亀』状態に反響！ 香川照之さん「堺さんも私も翌日、もちろん筋肉痛でしたww」, 山口容疑者逮捕 → ネット『芸能界復帰のラストチャンスを失ったみたいな観点よりも…』, “学術会議”追求後の世論調査 ＝ 各党の支持率：自民36.8%、立憲4.9%、共産2.3%、国民：0.8%, 【コロナ】「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない」 尾身会長が緊急提言. 以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, 以上の30州と3地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。 7月1日～7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。, 運航内容は変更となる場合があります。上記のフライトに関する詳しい内容はこちらをご確認ください。, 米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。 以上のビザを含む一部の非移民ビザサービスとDVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 9月18日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。自己隔離はアメリカ在住の市民だけでなく日本から訪れる渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月15日に情報を更新し、国内の28州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, 米国労働省が発表した最新のデータによると全体の失業率は減少傾向にあるが、失業給付金の受給者は増加していると報告。アメリカで最も多くの失業者が報告されているのはハワイ州で、失業給付金の受給者数も最多であることが明らかになりました。ハワイ州では失業後に給付金を受給した人の割合が20.3%と全米でもっとも高く、次いでプエルトリコ準州が16.7%、ネバダ州が16%と報告されています。 現在ニューヨーク州ではこれまで発生したクラスターと感染率に応じて感染中心地、警戒地域、要注意地域に分類され、地域により規制内容が異なります。10月15日時点で感染中心地内の陽性率は4.84%となっており、州全体の陽性率は1.25%と報告。918人の入院患者と10人の死者が確認されピーク時との比較では約1/10にまで入院患者は減少しましたが、知事は引き続き市民にマスク着用を義務付けるなど感染対策に努めるよう要請しました。 東京米国大使館および札幌米国総領事館は引き続きビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。郵送に関するビザ申請の方法や注意点はこちらをご確認ください。, ニューヨーク州のクオモ知事はアメリカ国内の他州からニューヨーク州へ訪れる方に新たな制限を導入すると発表。入州前に滞在していた地域と時間に応じて制限が異なります。現地時間11月4日より適用となる新たな制限の概要は以下の通りです。, なお、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州、コネティカット州から訪れる方は同制限の対象外となります。, ニューヨーク州保健当局は検査結果を確認し、陽性と判断された渡航者は隔離指示と接触者の追跡調査を行うとしています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳細はこちらをご確認ください。, 現地時間10月27日、ハワイ州のイゲ知事は日本から訪れる渡航者に向けて声明を発表。州が指定する日本国内の医療機関にて新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り入国後14日間にわたる自己隔離を免除する方針を明らかにしました。この措置は11月6日より適用となる予定で、出発前72時間以内に検査を受診し、陰性が確認された方のみが対象となります。対象者はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診が求められます。また、空港からの公共交通機関は利用禁止となるため、自家用車やレンタカーの利用を推奨しています。 現在、在日米国大使館および各米国領事館にて申請可能なビザは以下の通りです。, F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用:外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、専門職、高校生・短大生・大学生を含む)、C1/Dビザ(エアラインクルー、船員用)、E1・E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員用)Iビザ(報道関係者用)、O・Pビザ(スポーツ、芸能用) 日本から米国へ渡航する方は原則として14日間にわたる自己隔離が義務付けられていますが、一部の州では自己隔離を「推奨」に変更し規制が緩和されました。これまでの義務化から推奨に変更となった州は下記の通りです。, いずれの州も日本からの渡航者に対し「14日間の自己隔離を推奨しているが義務ではない」との声明を発表しています。ただし、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いを現在もレベル3(渡航中止勧告)として警戒を強めています。一部の州では自己隔離の義務化を緩和しましたが、滞在中は引き続きマスク着用や社会的距離の保持などの感染防止対策が求められます。米国への渡航を検討中の方は滞在先で施行されている規制の遵守をお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月1日に情報を更新し、国内の30州と3地域から訪れる市民や渡航者に対し入州規制を義務付けるとしています。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。, 現地時間11月8日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。日本から米国へ渡航する方は原則として14日間にわたる自己隔離が義務付けられていますが、一部の州では自己隔離を「推奨」に変更し規制を緩和しています。自己隔離期間中は健康状態の観察や社会的距離の保持が求められますので、滞在先で施行されている規制の遵守をお願いします。 ※イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありません。, ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開催し、州内における新型コロナウイルス感染状況について言及。 米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。, 現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。 ※カナダと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで延長されます。また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。, 北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。, グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。, 英国、アイルランド 航空機でニューヨーク州へ入州する場合は機内にて申請書が配布されますので、必ず提出をお願いします。 感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。 ボストン発-成田行き(JL7便) : 毎週木曜・日曜ともに午後5時55分出発, 日本航空ではアメリカやカナダを結ぶ北米路線をこれまで12路線にわたり運航していましたが、9路線は減便を行いながら運航を継続すると発表。羽田‐サンフランシスコ、成田‐シアトル、成田-サンディエゴの3路線は現在運休となっており、当該地域の感染状況を確認したうえで再開を慎重に検討するとしています。, 現地時間の7月28日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの州政府は共同で声明を発表。 https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。, 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。, ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 このツイートも消されるかもしれません。, 百田 尚樹は、日本の放送作家、小説家。代表作に『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』などがある。 連絡先等の情報を拒否した場合は2,000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。, シカゴ市当局は現在施行中の入域制限の対象州を9月29日に更新。新たにケンタッキー州、ネバダ州、ワイオミング州、テキサス州が追加され、対象が22州と1地域となりました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 私の知っているアメリカ人の多くが、「不正が行われたのは間違いない」と言っていました。, アメリカ大統領選。 対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。 ノースカロライナ州、ロードアイランド州を追加すると発表。今回の更新で除外された州はなく、対象州は25州と1地域となりました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。現地時間10月16日よりシカゴ市の入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。シカゴ市では自己隔離の違反者に1日あたり100~500ドルの罰金を科すとしています。 両国政府による合意のもと五度目となる国境封鎖の延長が決定し、9月21日まで両国間における不要不急の往来は引き続き禁止となります。国内の累計感染者数が550万人を超えたアメリカに対し、カナダの感染者数は約12万人となっています。カナダ政府は引き続きアメリカへの渡航自粛を要請し、不急の移動や旅行を控えるよう市民に対し呼びかけました。アメリカ東部と接するカナダのオンタリオ州では新規感染者の増加が落ち着きを見せていますが、アメリカ西部と国境を接するブリティシュコロンビア州では感染拡大の傾向が見られるとカナダ保健当局が報告。インフルエンザが流行する秋に備え、市民や渡航者にマスク着用や感染対策の習慣化を呼び掛けています。, グアム政府は新型コロナウイルスの新規感染者が8月より増加している状況を鑑みて、規制緩和レベルを現在の“PCOR3”から最も厳しい“PCOR1”に変更すると発表。現地時間8月16日午前0時より以下の制限措置が施行されます。, グアムでは既にバー等の店舗を一時営業停止とし、集会は25人までとする知事命令が発令されていますが、8月16日よりさらに厳しい措置が施行されます。“PCOR1”は8月16日から29日まで施行される予定です。今後の状況により延長や措置が追加される場合がありますので、グアムへの渡航を計画される方は現地で施行中の規制を遵守するようお願いします。 3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP（ビザ免除プログラム）の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。, 全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。 原因は頻発した落雷や夏の異常高温による乾燥した植生と見られ、今年は3つの州で大規模な火災が発生。土地や家屋が焼失した市民は避難生活を余儀なくされています。カリフォルニア州北部では落雷により今年数百件の山火事が発生。8月にはカリフォルニア州で最大規模の火災が発生し、現在も地元警察と消防当局は外出を控えるよう強く警戒を呼び掛けています。 米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 なお、会見前日の10月14日には、米国内の奴隷が解放された6月19日(Juneteenth)を州の祝日とすることが発表されています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。現地時間10月13日に内容を更新し、過去最多となる36州と2地域が対象となりました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。 日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。, ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。, 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。 アメリカでは現在、2020年の大統領選に向け、15人が民主党の候補指名獲得を目指している —— そして、彼らの年齢もさまざまだ。アメリカ合衆国憲法は、大統領に立候補するには少なくとも35歳でなくてはならないと定めている。史上最年少の大統 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 米国では失業給付金の申請者が増加しており、受給者数の割合が多い州の順位は次の通りとなっています。, 最も給付金受給者の割合が多いハワイ州では9月23日まで新型コロナウイルスの防疫を目的として自宅待機命令が発令されています。新規感染者数は徐々に減少の傾向が見られ、解除後は観光を再開し経済の回復を目指すとしています。, 先週カリフォルニア州で発生した山火事はその後も広範囲で燃え続け、これまでに200万エーカー(約8,100平方キロメートル)以上焼失したことが明らかになりました。昨年同州で発生した山火事の被害は約11万エーカーだったのに対し、今年は約20倍もの被害に及んでいるとのことです。 日本航空では8月より成田-ボストン間にて週2往復の運航を予定しており、以下のフライトスケジュールを発表しています。, 成田発-ボストン行き(JL8便) : 毎週水曜・土曜ともに午後6時出発 米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。 自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。, 現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。, 隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。 EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 百田尚樹 - Wikipedia, ・そういえば門田さんのツイートもTwitter社から制限かけられてましたね・・・。. 保健当局はこれまでの症例を精査し、オクラホマ州における234人の感染者を除外しました。, 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。, 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。, 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。, ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 10月15日より条件付きで自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に向けた同プログラムが施行されました。 私の知っているアメリカ人の多くが、「不正が行われたのは間違いない」と言っていました。 カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 以下の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域の際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられます。イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありませんが、不要不急の移動自粛を強く要請しています。, 日本時間の8月1日午後6時39分、日本航空(JAL)JL8便は定刻より39分遅れて成田からボストンへ向けて出発。4月14日に運航を停止して以来およそ100日振りとなるフライトには89人の乗客が搭乗し、現地時間午後6時12分に無事到着したことを報告しました。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。 ワシントン州の大学研究機関は感染拡大の要因として国民のマスク着用率の低さを指摘。外出時のマスク着用率を現在のおよそ50%から95%まで引き上げる施策が必要と述べ、マスク着用の重要性を強く呼び掛けています。, 現地時間の8月5日、ヴァージニア州のノーザム知事は会見を開き州独自の接触追跡アプリ“コビットワイズ”(COVIDWISE)の導入を発表しました。コビットワイズはアップル社とグーグル社による共同開発アプリで、ブルートゥース機能を用いて新型コロナウイルス感染者の接触追跡と感染警告を促します。 現地時間10月2日よりシカゴ市への入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。シカゴ市では新型コロナウイルスの新規症例数や陽性率などの指標が継続的に改善されたため、レストランやバーなどを含む飲食店に対する規制が10月1日より緩和されます。店内にて飲食をする場合は事前予約が推奨され、顧客はEメールアドレスや連絡先等の提示が必要となります。また、市内ではマスクやフェイスカバーの着用が求められますので規制の遵守をお願いします。, 現地時間の9月28日、ニューヨークのクオモ知事は新型コロナウイルスの防疫を目的として新たな制度を導入すると発表。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者に対し、入州前の申請フォームであるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を義務化する方針を明らかにしました。現時点で日本の「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となり、入州後は14日間の自己隔離が求められます。同フォームはオンラインにて申請が可能で、渡航に利用する便や入州後に自己隔離を行う滞在先に関する情報を入力する必要があります。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の内容はこちらをご確認ください。 アプリの利用者は陽性者と接触していたことが判明した場合、該当接触者である通知が届きます。GPSではなくブルートゥース機能の特性を活かし、利用者の位置情報や個人情報の保存が不要となるとしています。陽性者は無症状の場合が多いためウイルスの拡散が懸念されており、州知事は無症状であっても陽性者との接触を知ることで早期の自己隔離が可能になるとコメント。アプリの登録は任意であるとしつつも自身や隣人、コミュニティを守るために利用してほしいと市民に対し呼びかけました。コビットワイズは8月6日よりApp StoreまたはGoogle Playよりダウンロードすることが可能です。, 現地時間の8月4日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は入州制限の対象地域を更新。以下の35州に居住する市民や当該の州を経由して訪れる渡航者は、入州後14日間の自己隔離が義務付けられます。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。自己隔離はホテル等の宿泊施設にて行う必要があり、違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。隔離を要請する対象州は定期的に更新されますが、新たにプエルトリコ準州が追加され対象が23州となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用されます。 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自己隔離を要請しています。 シカゴ保健当局は市民や渡航者に対し、社会的距離の保持や不要不急の移動自粛を要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。8月18日に情報を更新し、過去最多となる33州と2地域が対象となりました。 詳しい内容は以下のページをご確認ください。 米国移民・関税執行局(ICE)より発表された主な内容は以下のとおりです。, 政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20(就学証明書)の発行を要請すると発表しました。詳しい内容はこちらの記事をご確認ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。 欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国(欧州26か国)が対象となります。 ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、オンラインによるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の事前登録を義務付けています。日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者もトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となりますので、入州する方は事前に登録をお願いします。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月20日、シカゴ市は7月より施行している市内への入域制限情報を更新し、過去最多となる30州と1地域を対象にすると発表しました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。現地時間10月23日よりシカゴ市の入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。シカゴ市では自己隔離の違反者に1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金を科すとしています。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。 5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。8月以降ホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、オアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が8月20日より導入されました。 今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。 以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 6月2日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況 … 米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。両国との国境は米国内の感染状況を鑑みて、年末まで封鎖される見通しです。, ※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。, 在日米国大使館・領事館は3月より非移民ビザの面接を一時的に停止していますが、7月16日より大阪・福岡・沖縄・札幌・東京の各米国総領事館では一部のビザ申請に関する業務を再開しました。 11月9日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。ESTA(エスタ)による米国への渡航は認められていますが、日本を含む国外からの渡航者は原則として入国後14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。 ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 https://esta-center.com/news/detail/010300.html, グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。強化された主な措置は以下のとおりです。, ※診断書の要件については在ハガッニャ総領事館のホームページに掲載している「新型コロナウイルス感染拡大にともなうグアム島での影響について」をご確認ください。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。, 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。 なお、同フォームの提出を拒否した渡航者には罰則が科される場合があります。州政府ではニューヨークへの渡航を計画中の方に対し、トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出と最新の情報収集に努めるよう要請しています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい情報はこちらをご確認ください。, アメリカ南部ケンタッキー州で黒人女性が警察官に銃撃され死亡した事件の判決により、ケンタッキー州やテネシー州の都市部では抗議のデモが起こっています。事件は今年3月にケンタッキー州ルイビルで起こり、州の大陪審は免職となった元警察官を起訴しました。しかし、殺人の罪で起訴されなかったことを受けて米国各地で抗議活動が行われており、司法当局に対する批判の声が高まっています。 配信日 : 2020年3月16日, 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 もうそうなら、アメリカの民主主義の崩壊です。つまりアメリカの崩壊です。 ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられます。入州制限は対象州に居住する市民だけでなく対象州に滞在した渡航者も対象となりますので、渡航の際は滞在州における規制の遵守をお願いします。, シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として入域制限を導入しており、感染が拡大している州から訪れる市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。9月8日に情報を更新し、21州が入域制限の対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用となります。, 以上の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、シカゴ市へ入域する際に自己隔離が義務付けられます。自己隔離義務に従わない違反者には一日あたり100~500ドルの罰金が科せられますので、シカゴ市へ訪れる方は慎重な行動をお願いします。, 米国疾病予防管理センター(CDC)は他国から米国へ入国する渡航者に対する措置の変更を発表しました。 ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月23日に米国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が8万3,000人を超え、過去最多となったことを保健当局が明らかにしました。10月23日における1日あたりの新規感染者は8万3,757人となっており、これまでで最も多かった7月16日の7万7,362人を更新。特に中西部や西部の内陸で新規感染者が急増しており、オハイオ州では23日に2,500人以上の感染者を確認。同州は3日連続で新規感染者の過去最多を更新しました。アメリカ全土における累計感染者数は現時点で890万人を超えています。アメリカ保健当局では新型コロナウイルスの第二波とインフルエンザの流行に警戒を強めており、全ての市民と渡航者に対しマスク着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, シカゴ市は新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響を鑑みて、必要不可欠な事業を除く全ての企業や店舗に対し夜間営業を禁止する措置を発表しました。同措置は10月23日より施行され2週間にわたり適用となりますが、今後の感染状況を確認したうえで当局が判断するとしています。必要不可欠な事業に該当しない全ての企業および店舗は、午後10時から翌朝6時までの営業が禁止となります。また、フードライセンス(Retail Food Establishment Licence)を取得していないバーや飲食店に関しては、時間帯にかかわらず屋内での営業が認められません。同措置の主な内容は以下の通りです。, シカゴ市では同措置を違反した事業者に対し最大1万ドルの罰金を科すとしており、重大な違反があった場合は事業閉鎖を命じるとしています。日本からシカゴ市へ訪れる方はなるべく夜間の外出を避け、市内で義務づけられているマスク着用や社会的距離の保持に努めるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、10月21日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。, なお、ニューヨーク州はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の3州も対象とすると発表しましたが、これらの3州と往来が盛んであることから自己隔離を義務付けない方針を明らかにしました。ニューヨーク州のクオモ知事はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の市民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し７月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を７月以降も延長すると表明。今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, 中国、イラン 3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。 ※Kビザ(婚約者用)の申請は東京米国大使館のみ受け付けています。, DVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。, 重要 : 2020年6月22日に発令された大統領令により移民ビザおよび非移民ビザ、一部のJビザの発給は2020年末まで一時停止となります。主に発給停止の対象となるビザは以下の通りです。, なお、大統領令により現在有効なビザが取り消されることはありません。大統領令の発令日までに有効なビザを保有し米国内に滞在中の外国人、永住者、米国市民は同大統領令の対象となりません。また、一部の移民ビザと非移民ビザ申請に関しては例外を設けています。 アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。 追加された措置の概要は以下の通りです。, 上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。, ESTA申請を統括する米国CBP（米国税関・国境警備局）は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。概要は以下の通りです。 アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 生年月日：1956年2月23日 (年齢 64歳) 留学生のビザ発給停止措置に反対を表明していたハーバード大学とMITの両学長は政府に対し、方針の撤回を求め連邦地裁に提訴していました。その後、米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は声明を発表。米国移民・関税執行局(ICE)が7月6日に発表した方針を撤回し、現状維持に同意したと述べました。今後の方針については不透明ですが、既にアメリカに滞在中の留学生についてはビザ発給停止の対象外とし、新規で入学を希望する留学生に対し適用を検討するものと見られます。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。最新の概要は下記の通りです。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。, 現地時間の7月6日、米国移民・関税執行局(ICE)は9月からの新年度の授業を全てオンライン化する大学などに通う外国人留学生を対象に、ビザの発給を停止すると発表しました。アメリカでは新型コロナウイルスの影響により全ての授業をオンライン化する大学や高校が増えており、ハーヴァード大学では新学期から行われる全ての授業をオンライン化することを明らかにしています。 過去14日以内に中国(香港特別行政区を除く)またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, ※海外に居住している米国籍の方や出張等により外国に滞在している米国籍の方は入国停止措置の対象外となりますが、滞在した国により帰国後約14日間の検疫と自主隔離を要請します。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。, 現地時間11月8日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されましたが、事態の沈静化に伴い発令は解除されました。 なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。, 東京米国大使館および札幌米国総領事館はビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。それに伴い、郵送でのビザ申請および更新の条件が一時的に緩和されました。現在、保有しているビザの期限が有効または失効から24か月以内であることを条件に、同一のビザ申請または更新が認められます。この緩和措置は2020年末まで適用となる見込みです。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。, 郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。書類の不備や指定の条件を満たしていない方は大使館または領事館での面接が必要となり、申請書類が返却される場合がありますのでご注意ください。郵送によるビザ申請手続きに要する期間は約10営業日です。大阪総領事館では約2~3週間の期間を要しますので、渡航までの期日に余裕を持ち申請を行ってください。, 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。, https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/emergencyappo_ja/, ※以上の情報は米国政府機関のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しております。情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。, 【2020年11月9日更新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報, https://esta-center.com/news/detail/010300.html, https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, 一部のJビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む), 入州する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方は入州後の自己隔離が不要となります。ただし、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の再受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診せずトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)のみを提出する方は、入州後3日間にわたる自己隔離が求められます。さらに、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診する必要はありません。また、入州後14日間にわたる自己隔離も不要となります。, 入州前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を提出し、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が求められます。, 飲食店の屋内外における食事やアルコールの提供は午後10時までとする。午後10時以降は持ち帰り販売や配達サービスに限り営業を許可。, 薬局、食料雑貨店、コンビニエンスストア、銀行、ガソリンスタンド、ホームセンター以外の店舗は原則として一時営業を禁止, 自己隔離の対象者:対象州からシカゴ市およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に入域する全ての市民および渡航者, 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生, 対象となるビザ : F1ビザ(一般学生向けのビザ)、M1ビザ(職業訓練プログラム受講学生向けのビザ), 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止(米国での滞在を認めない), 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合, 隔離要請の対象州(6月24日時点では8州が該当) : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州, 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者, すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。, ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。, ハイキングの定員は2人までとします。(家族の場合を除く)各ハイカーは20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。, 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。, 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫(隔離)措置を実施します。, 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書(新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書)を所持している渡航者に限り適用が除外されます。, これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。, 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。, 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。, ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。, 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨, 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。, 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国(26か国)、英国、アイルランドで滞在歴がある方。, 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。, ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。, ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。, すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。, 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。, 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。. カリフォルニア州では新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、累計感染者は米国内で最も多い75万人が確認されています。米国政府は国外からの渡航者に対し入国を認めていますが、到着後14日間の自己隔離を義務付けており、不要不急の渡航自粛を要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入し、対象とする州を定期的に更新しています。現地時間9月8日に情報を更新し、34州と1地域が入州制限の対象となりました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, 以上の34州と1地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。 この判決を受け、現地をはじめニューヨークや首都ワシントンなど各地で抗議集会やデモが発生。ケンタッキー州ルイビルでは夜間外出禁止令が発令され、さらに緊張が高まっています。ニューヨーク・マンハッタンの5番街には数百人が集まり、「黒人の命も大切だ」と書かれたプラカードを掲げるなど、司法当局への批判の声が連日続いています。これらの都市以外の場所においても今後抗議活動が行われることが予想されます。米国への渡航を検討中の方は最新の情報収集に努め、夜間の外出を控えるなど安全対策を講じるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象とする州を更新しています。9月22日に各州政府は共同で情報を更新し、米国内33州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 今回新たに5州が追加され、前回の対象から削除された州はありません。以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, シカゴ市当局は現在施行中の入域制限の対象州を9月22日に更新しました。ケンタッキー州、ルイジアナ州が入域制限の対象外となり、新たにアイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州が追加されました。9月25日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用され、上記の対象州から訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が求められます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨークのデブラシオ市長は会見を開き、市内における学校再開の予定やイベントに関する規制案を発表しました。公立学校の再開については新型コロナウイルスの感染対策強化と教員不足などの理由により、対面授業の延期を発表。日本の幼稚園にあたる3-KとPre-Kは予定通り9月21日から再開する一方、小学校低学年に準ずるK-5およびK-8は9月29日からとなります。中学校、高校、専門学校、大学は10月1日より再開される見込みで、オンラインによる遠隔授業は21日からの実施を許可しました。
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