「改正債権法拾遺～施行までに整理しておくべきこと①－経過措置その4～消滅時効期間」 2019.12.11｜甲斐野 正行 例えば，前記アで後者の解釈（＝仮差押え発令により「事由」が終了するとの解釈）に立った場合に，仮差押え決定等の発令後６か月以内に協議を行う旨の書面による合意をすることで，時効の完成猶予が認められるのかという点が問題となり得ます。 ただし，新法第１６４条では取得時効に関する「中断」という用語は残っています。ここでいう「中断」は特に改正されていませんので，その解釈も旧法における「中断」と同様に考えてよいと思われます。, （１）協議を行う旨の合意の導入 取引等により債権を保有する企業・個人にとって，その債権が「時効で消滅する」ことが不利益であることは言うまでもありません。 例えば，施行日前に取引基本契約を締結している当事者間で，施行日後に取引基本契約に基づく個別契約が締結された場合，債権は個別契約の成立により発生すると考えられますので，この場合は，新法が適用されることになると考えられます。 不法行為責任の時効の経過措置は特殊ですので、注意が必要です。まず、旧民法724条後段の「不法行為の時から20年を経過したときも同様とする。」は裁判例上除斥期間とされていたのが新民法で消滅時効と改められました。 他方で，人損部分については，協議を行うことを拒絶していますので，協議を行う旨の合意があったと評価することはできないと思われます。 そこで，仮差押えや仮処分が「終了」したのはいつかという点が問題になり得ます。たとえば，貸金返還請求権を被保全債権として債務者所有不動産の仮差押えをした事案において，仮差押え決定を得た時点で，「その事由が終了した」ことになるのか，仮差押えの効力が継続している間は終了しないのかは，今後問題になると思われます。 新法第１５１条第３項は，催告による時効の完成猶予期間中の協議を行う旨の合意，あるいは，協議を行う旨の時効完成猶予期間中の催告は，重ねて時効完成猶予の効力を有しない旨定めていますが，それ以外の事由については規定を置いていません。 新法第７２４条第２号は，権利の消滅を阻止する手段を設けて被害者救済を図るべく，この判例の解釈を否定し，消滅時効を定めたものである旨明記しました。, 改正民法附則第１０条は時効に関する経過措置を定めています。改正民法の施行日は，平成３２年（２０２０年）４月１日と決まりましたので，この日を境に，新法と旧法のいずれが適用されるかが異なることになります。, （１）時効の援用，時効期間については，施行日前に債権または債権発生原因たる法律行為（主に契約）がなされていれば旧法が適用されることになります（附則第１０条第１項，同第４項）。 2. 消滅時効に関する経過措置 債権法改正（令和2年4月1日施行）の重要な改正点である消滅時効に関する経過措置を確認してみました。 商事法務の「一問一答」q206のとおりですが、これを知らないと4月以降に相談担当できません。 物損については協議を行うことを双方が合意していることからすれば，合意が成立した部分のみ時効の完成猶予の効力が生じると解釈しても不都合はないように思います。 新法では，当事者間で，協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってされた場合には，時効の完成が猶予されることとなりました（新法第１５１条）。 このような解釈は，新法第１５１条第３項の反対解釈としても素直な解釈と考えられます。また，協議を行う旨の合意により時効の完成猶予を認めることにより，柔軟な紛争解決を図るという制度趣旨にも合致するともいえます。 「合意」の要件につき，署名捺印を必要とするものでもなく，一通の書面による必要もないとする文献もあります（『一問一答・民法（債権関係）改正』４９頁）。もっとも，債権者としては，後に合意の効力が否定されることを回避すべく，債務者の署名捺印のある合意書や覚書を取り交わすことが望ましいといえます。, エ 債権の一部についての「合意」 【交通事故の無料相談】福岡の交通事故被害者側専門・弁護士法人たくみ法律事務所にご相談ください。交通事故の相談実績6166件(2011-2019実績)。交通事故の慰謝料や後遺障害認定、保険会社との交渉等を弁護士がサポート。弁護士による無料電話相談も実施中。 本コラムでは，消滅時効に関する改正を踏まえて，時効管理の実務上の留意点を検討したいと思います。, （１）旧法上，債権の消滅時効は，原則として１０年（民法第１６７条）とされていますが，債権の種類等に応じて，時効期間が区分されています。 したがって，時効管理のためには，各債権の発生日またはその発生原因たる法律行為の発生日（契約日）を個別に管理することが必要になります。 財産開示手続は，旧法では時効中断事由と明記されていませんでしたが，新法では，時効の更新事由とされました（新法第１４８条第１項第４号）。, （１）旧法第１４５条は，文言上，時効の援用権者は「当事者」と定めており，時効の完成によって直接の利益を受ける者はこれに該当するとされています（最判昭和４８年１２月１４日民集２７巻１１号５８６頁等）。具体的には，当該債権の債務者，保証人，物上保証人，第三取得者などは時効の援用権者たる「当事者」であるとの解釈が一般的です。, （２）新法は，これらを条文上も明記することとし，新法第１４５条は，時効の援用権者を「当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有するものを含む。）」と規定しました。かかる改正経緯からすると，新法は，従来の判例等の考え方を否定するものではないと考えられますので，今後も，従来の判例等を踏まえた解釈をすることになると思われます。, （１）旧法上，定期金債権は，第一回の弁済期から２０年または最後の弁済期から２０年間で時効消滅することとされていました。 注意すべきポイントは次のとおりです。, イ 合意ができない場合 時効期間の統一化により，債権の種類等を細かく分類する必要はなくなりましたが，生命・身体侵害を理由とする損害賠償請求権について例外があること，賃金等債権は改正がなされていないこと等に留意する必要があります。, 債権管理の実務上，時効完成を阻止することが重要であることに異論はないと思われます。そこで，以下では，新法のもとで消滅時効の完成を阻止する手段について検討してみます。, （１）時効の更新 また，時効の「更新」「完成猶予」や，協議を行う旨の合意など新しい概念，制度が導入されています。本コラムでは，若干，新しい論点となりうる事項について私見を述べさせていただきましたが，これらに限らず，時効制度に関する解釈について，今後の議論をフォローすることが肝要でしょう。. １号 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。 以下では，今後解釈上問題となりうる点について，私見ではありますが，検討を試みたいと思います。, ア 仮差押え，仮処分が「終了」する時期はいつか？ 新法で，時効の完成猶予事由とされた仮差押え，仮処分について，猶予期間の６ヶ月は，当該完成猶予事由が「終了」した時から起算されます。 新法第１５１条第３項は，催告による時効の完成猶予期間中になされた協議を行う旨の合意は，完成猶予の効力を有しない旨規定していますが，仮差押え等の場合については規定していません。法制審議会部会資料８０－３（６頁）では，「協議の合意による時効の完成猶予は、当事者間での自主的な紛争解決を図るための期間であると同時に、権利者が時効の更新に向けた措置を講ずるための期間でもあり、催告と同様の趣旨に基づく時効の完成猶予事由である」とされています。 今般の債権法改正により，時効にかかる規定が大きく変更されていますので，改正内容を理解し，新法に適した時効管理を行う必要があります。 短期消滅時効期間については、改正前と同じく、「損害及び加害者を知った時」から３年です（７２４条１号）。 なお、旧法下では、「不法行為の時から２０年」は除斥期間と解釈されてきましたが、改正後の民法では消滅時効期間に改められました。長期消滅時効期間の経過措置については後述の通りです。 1) 不法行為による損害賠償請求権における長期の消滅時効期間（新法第７２４条２号）については，債権発生日（＝不法行為日）ではなく，旧法第７２４条後段の２０年の除斥期間が，施行日に既に経過していた場合に限って，旧法が適用されます（附則第３５条第１項）。, 2) 生命・身体の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効については，旧法第７２４条前段の短期消滅時効期間（３年）が既に経過していた場合に限り，旧法が適用されます（附則第３５条第２項）。, 確定判決等による権利の確定に至ることなく終了した場合は終了の時から６カ月間時効の完成が猶予されるにとどまる。, 再度の催告，協議を行う旨の合意期間中の催告は完成猶予の効力を有しない（改正法１５０条２項，１５１条３項）, 天災その他避けることのできない事変のために１４７条１項，１４８条２項の手続を行うことができないとき, 2) 単に，協議を行っているだけでは足りず，協議を行うことについて「合意」が必要であること, 3) 一度の合意での猶予期間は１年（これより短期の合意は可能）であり，最大でも５年の猶予であること, 5) 催告による時効の完成猶予期間中は，協議を行う旨の合意により時効の完成猶予期間を延長することができないこと（新法第１５１条第３項）。. 債権者の立場からすれば，時効完成が迫っているような場合には，慎重を期して，本案訴訟提起等，時効の更新事由である法的手続を選択することが無難といえます。, ア 注意点 したがって，物損部分についてのみ協議を行う旨の合意が成立したとして，その部分についてのみ時効の完成猶予の効力を認めるということになると考えられます。 7 経過措置 改正民法附則第10条は時効に関する経過措置を定めています。改正民法の施行日は，平成32年（2020年）4月1日と決まりましたので，この日を境に，新法と旧法のいずれが適用されるかが異なることになります。 もっとも，人損部分も含めた協議の申入れが，権利行使の意思を明確にしたものであれば，その部分について「催告」と評価することは可能と考えられます。 改正前の民法では、原則的に10年の消滅時効が定められていますが、債権の種類によっては短縮されることがあります。 例えば、以下の職業の人の債権は、原則である10年よりも、かなり短い消滅時効期間となっています。 新法では，前記１のとおり，債権全般について主観的起算点と客観的起算点が設けられたことに合わせ，定期金債権に基づく支分権である定期給付債権を行使できることを知った時から１０年間行使しないとき（主観的起算点），又は定期給付債権を行使することができるときから２０年間行使しないとき（客観的起算点）には時効消滅する旨の改正がなされました（新法第１６８条第１項）。, （２）定期給付債権については，旧法上，時効期間を５年間と定められていましたが，新法における債権の原則的な時効期間と類似しており，別途の規定を設ける理由が乏しいことから，削除されました。, 旧法第７２４条後段の２０年の権利消滅期間について，最判元年１２月２１日（民集４３巻１２号２２０９頁）は除斥期間を定めたものであるとしていました。しかしながら，除斥期間であると解すると，時効中断や停止の規定の適用がなく，権利の消滅を阻止できないこと，除斥期間の適用に対しては信義則違反や権利濫用法理による排斥ができないといった不都合がありました。 債権の消滅時効に関する原則について、現行法では権利を行使しうる時から１０年であるのに対し、改正法では権利を行使しうることを知った時から５年又は権利を行使しうる時から１０年とされ、職業別の短期消滅時効や商事消滅時効も廃止されます。 そこで，催告以外の事由により時効の完成が猶予されている場合に，他の事由による時効の完成猶予が重複して認められるのか，という点は今後問題になりうるところです。 新法における事項の完成猶予事由は，前記の表のとおりです。 もっとも，時効の更新・完成猶予事由については，施行日後の事由であれば新法が適用されることになりますので，時効期間の問題と，更新・完成猶予事由については区別して管理する必要があります。, 前記第２の１のとおり，短期消滅時効の廃止により時効期間が延長されたものがある一方で，民事上の通常の債権については権利を行使することができることを知った時から５年間で時効消滅することになります。 たとえば，商行為によって生じた債権の消滅時効は５年（商法第５２２条）とされていますし，職業別に，１年ないし３年の短期消滅時効が設けられています（民法第１７０条ないし第１７４条）。ただ，このような区別は合理性に乏しい，どの債権についてどの時効期間が適用されるのかわかりにくい，との指摘がなされていました。, 新１６６条 債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する 年とする旧商法522 条の規定及び職業別の短期消滅時効を 定めていた旧民法170 条～174 条の規定は廃止されることになりました。 なお、民法改正に伴い、賃金請求権の消滅時効についても、現行の. これは，旧法では，当事者が裁判外で紛争解決に向けた協議を行っているような場合でも，時効完成を阻止するためには，時効中断のために訴訟提起等の法的手段を取ることが必要でしたが，紛争解決の柔軟性や当事者の利便性を損なうとの指摘に応えたものです。, （２）仮差押・仮処分は時効の完成猶予事由 ここで注意が必要なのは，旧法では時効中断事由とされていた仮差押え，仮処分が時効の更新事由ではなく，時効の完成猶予事由にとどまるとされている点です。, （２）時効の完成猶予 5. そうすると，新法第１５１条第３項は，同じ趣旨の完成猶予事由を重複して認めない趣旨であり，催告と協議を行う旨の合意という組み合わせ以外の時効完成猶予事由は，併存することを許容していると解釈することができます。 そうすると，債権者としては，事後的に「催告」とも評価し得るよう，権利行使の意思を明確にして申入れを行うか，本来の時効期間内に，当初の協議の申入れとは別途「催告」を行うことが必要でしょう（なお，この場合，催告による完成猶予期間中に協議を行う旨の合意をしてさらに猶予期間を延長することはできませんので，６か月以内に更新事由の手段を講じる必要があります。）。, ウ 「合意」の方法 いずれにせよ，被害者（債権者）としては，一部についてでも協議を行う旨の合意が成立しない場合には，当該部分について時効の更新を獲得する必要がありますので，実務的には，全体として，訴訟提起等の法的手続を選択することになると思われます。 この点，最判平成１０年１１月２４日（民集５２巻８号１７３７頁）は，仮差押えの保全執行の効力が存続する限り時効中断が継続するとの見解を明らかにしています（いわゆる継続説）。法制審議会民法（債権関係）部会第７９回議事録（３４頁）では，合田関係官は「保全執行の効力が継続している限り，時効中断の効力は継続しているという判例法理については，今回の提案で変更する意図はありません。『その事由が終了した時』というのも，従来の判例法理における終了時点と同じ時点を指しているという趣旨」であると述べています。また，中間試案は，「仮差押命令その他の保全命令の申立て」とされていたところ，「申立て」という文言が削除されたという立法経緯も考慮すれば，新法でも，継続説が維持される可能性は高いと思われます。 新法による時効の更新事由は前記の表のとおりであり，債権者としては，事案に応じて適切な手続を選択する必要があります。 上記のとおり，合意を一通の文書で行う必要はありませんので，例えば，交通事故（人身事故）に基づく損害賠償請求権について，被害者（債権者）が，協議を行いたい旨を書面で申し入れ，加害者（債務者）が，書面で，「物損については協議を行うことに応じるものの，人損については一切支払えないので協議に応じる余地はない」などと書面で回答した場合，時効の完成猶予の効力は生じるのか，生じるとしてもどの範囲で生じるのかということは問題になり得ます。 さて，今回は，改正民法の時効制度に関するお話の最後として，改正民法施行までの経過措置についてお話したいと思います（なお，改正民法は西暦2020年4月1日に施行されることになっています。
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